エネルギー戦略に変化の必要性

ハノイ(VNA)-ベトナムはエネルギー戦略変化の時を迎える事になった、とベトナム経済研究所の所長、助教授トラン・ディン・ティエン氏が語ります。

「ベトナムエネルギーフォーラム:現在と未来」が5月4日ハノイにて産業省によって開かれました。
ティエン氏はエネルギーの浪費はコスト増を招き、国家の競争優位を損ねるものだと述べました。

ベトナムの成長モデルは長らく自然資源や伝統的な産業、エネルギー消費や低技術分野によって支えられてきました。

ティエン氏は現在のエネルギー消費はセメント業界にて50%、陶器産業にて35%、衣料産業30%、鉄鋼業20%、農業50%となっています。 
彼は、良き経済においては合理的な
エネルギー消費を進め、エネルギー産業にて現代的な技術を導入しコストをカットすべきだと強調します。

また、フォーラムに参加した専門家らは、エネルギー供給と需要のバランスが取れた技術的戦略もエネルギー戦略に組み込むべきだと強調しました。
自然資源とエネルギーを膨大に消費する「伝統的」なモノの代わりに高度な技術開発も進めるべきだ、ということです。

再生資源エネルギーを柱とし、環境に優しく安全なシステムに注力する必要がある、と彼らは述べます。

産業貿易省によると、ベトナムはエネルギー需要が急速に高まっており、環境の安全性を脅かすような時期に差し掛かっています。

ベトナムはエネルギーの輸出国から輸入国になった、と政府は報告します。

ベトナムのエネルギー需要はここ5年で毎年9.5%ずつ上昇しており、向こう15年はこの傾向が続くと考えられています。
同様に、エネルギー消費は2006年から2010年にかけて平均13%上昇し、ここ5年で11%上昇しているため、将来的には10%増加が続くものと見込まれます。

中央経済委員会に属する産業部門の代表者は、包括的エネルギーシステムの構築を通してエネルギー供給が増える事によって、世界的なエネルギー利用傾向を見直し、現代的技術を適用する機会になる、と述べます。

1年におけるエネルギーロスを1~1.5%カットする目標を達成するため、国内にて有力な測定基準を設ける必要があると、高官は語ります。

産業貿易省の副大臣ホアン・クォック・ビュオン氏は、政府は経済性とエネルギー効率性の両立を図るメカニズムと政策や、低炭素経済に向けた環境に優しい技術の適用を模索している、と言います。

ドイツ、ベトナムの風力発電開発に協力

ハノイ(VNA)―「ドイツ経済協力開発省(BMZ)によるベトナム風力発電支援」プロジェクトが5月8日のセミナーにて持ち出されました。

ドイツ主導の気候技術に関するプロジェクトは2014年から2018年にかけて690万ユーロの支出をかけています。

産業貿易省のエネルギー部門統括部長のダン・フイ・チュオン氏によると、ベトナムの電力産業はエネルギー資源の不足といった大きな転換点に差し掛かっているそうです。

ベトナムは国内エネルギーの確保に積極的で、温室効果ガスの低減と環境保全に関する委員会を立ち上げています。

2015年の気候変動における国連枠組み大会(UNFCC)における第21回党会議(COP)において、2100年までの世界的気候変動を摂氏2度以下に抑えるよう温室効果ガス排出の低減を目指す150か国のうちの一つがベトナムです。

首相は新再生可能エネルギー資源開発におけるプログラムを承認しました。
そのプログラムは2030年再生可能エネルギー開発戦略を含んでおり、2020年までに25億kWhの風力発電を行い、2030年までに160億kWh、2050年には530億kWhの風力発電を目標としています。

専門家によると、ベトナムは熱帯モンスーン気候に属し3,000㎞もの海岸を有しているため、風力発電に大きな見込みがあるといいます。

また、専門家らは風力発電事業への投資参入の容易化を促す市場ルールや法整備を進めるべきだと強調します。

ドイツ政府の投資を通して、ドイツ国際協働社会(GIZ)は2009年より再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援してきました。
この支援には「風力発電拡大支援」プロジェクトも含まれています。

このプロジェクトの枠組み内において、産業貿易省はGIZと共同し、投資家、地方銀行、コンサルタント企業、技術企業の参入における法整備を進めています。

ベトナムの再生可能エネルギーと高効率化展示会

ベトナムにおける持続可能エネルギー開発に対しての全面的アプローチ

2017年4月19日ホーチミン市―PRNewswire-
ベトナムの再生可能エネルギーと高効率化展示会―UBM開催によるRE&EEベトナムが2017年11月8日から10日にかけてホーチミンで開催されます。
今年度の参加者は30%増になる見込みで、昨年度のRE&EEベトナムでは83%もの参加者が展示企業に発注をかけた結果を引き継いでのことです。

世界銀行によると、ベトナムは持続可能エネルギーにおける先端を行く国の一つであるといいます。
2020年には60,000MW、2030年までには更に29,500MWの増加が見込まれておりエネルギー需要が高まる一方で、再生可能エネルギーのコストは徐々に下がりつつあります。
この分野を見ると、ベトナムは太陽光・風力発電プロジェクトに対して巨額の投資をする用意をしています。

ベトナムエネルギー保全・エネルギー効率化協会(VECEA)の会長ドゥ・フー・ハオ氏は「石油や石炭といった旧態のエネルギー資源と比較して、ベトナムでの再生可能エネルギーは始まったばかりで、持続可能性があり低炭素排出として位置づけられます。
政府は2030年までに太陽光や風力発電といった再生可能資源によって国内生産の10.7%を賄おうとしています。」と語ります。

VECEAに後押しされ、ベトナムオートメーション協会(VAA)とエネルギー保全センターHCMC(ECC-HCM)は展示会に出展し、再生可能エネルギー製品やソリューションを提供します。

三日間の展示会とは別に、技術カンファレンスセミナーにおいて参加者らは産業専門家との知識の共有やネットワークを構築する機会があります。

去年の展示会のマーケティング調査の結果、参加者の100%が展示会に満足したということです。

UBMアジアのビジネス開発ASEANディレクター、エリアンヌ・ヴァン・ドーン女史は、2017年度のRE&EEベトナムではベトナムのエネルギー進捗について語られるであろうと考えています。
「私たちは地方企業が参入し、国際的な産業イノベーションや技術を学ぶことが出来るような全体的なビジネスプラットフォームを作るでしょう。特に、太陽光発電部門ですね。」

RE&EEベトナムは、ベトナム先端国際水供給・衛生、水資源浄化イベント―VIETWATER2017と共同開催されるでしょう。
VIETWATERは38か国から450の大企業が集まり、国際的専門家や有力者達との意見共有やネットワーク構築の機会を与えています。

持続可能な方法で電力エネルギー消費の成長を賄うため、政府は徐々に再生可能エネルギーに注力し始めています。
RE&EEベトナムは、マーケット部門の拡大の機会を伺っています。

2017年11月にベトナムで行われる再生可能エネルギーの展示会の情報です。
ベトナム再生可能エネルギー展示会「RE&EEベトナム」

http://www.renergyvietnam.com/

*開催場所:サイゴンエキシビジョン&コンベンションセンター(SECC)

ベトナム現地採用の日本人に求められること

ベトナム現地採用で働く日本人に求められえている役割をご存知ですか。
ベトナムで働く現地採用の日本人は、駐在員でもなくベトナム人でもなく「現地採用の日本人」というブランドで生きています。ちなみに「現地採用の日本人」の悪いイメージで、現地化している日本人を考えがちですが、ここでいう「現地採用の日本人」とは違います。(現地化している日本人でベトナム語が話せたら、まだ救いようがありますが、ベトナム語が話せない場合は救えません。)

ここでいう「現地採用の日本人」というブランドは、ベトナムの生活や文化を理解しており、日本人としての価値を発揮できる人のことを言います。

たまに日本人としての価値として勘違いをされている人もいます。例えば「日本人だから」という理由で駐在員のように上から目線でベトナム人スタッフに指示を出したり、小馬鹿にした態度をとったりと。こういう人たちは、いずれ会社から必要とされなくなるのが目に見えています。駐在員よりもベトナム人スタッフとは上手にあえなければ、その場には必要のない存在へとなってしまいます。

私がベトナムで働く前に、人材紹介会社で働く友人に言われたことがあります。駐在員が現地採用の日本人に望むことは、ベトナム人と日本人駐在員との潤滑油や橋渡しを望んでいるということでした。仕事が出来るのは当たり前で、ベトナム人スタッフと良好なコミュニケーションが出来れば、会社として業績が上がりやすくなると思います。
働いてみて、その通りだと思いました。
駐在員は3年程度の任期で帰ってしまうので、いくら引き継いだといっても人間性や関係性は引き継げませんから、その間でうまく立ち回れる「現地採用の日本人」が求められているんだと思います。

ベトナムの石油製品、2016年1月より最安値更新

政府は2017年度のインフレ曲線を押さえようとしており、石油価格の下落が年次計画の後押しとなるでしょう。

ベトナムは依然として石油の輸入に依存していますが、石油価格の下落は2017年の第一四半期の消費支出のコントロールに繋がるでしょう。
これはエコノミストが今年度の年間インフレ率が4%を超えるであろうと述べた後の事です。

ベトナムにおける石油や石油製品の小売価格は7.5%ほど下落しており、世界的な価格下落に続いて2016年1月より最安値を更新しました。

政府のデータによると、1-2月における年間インフレ率は5%以上となってます。

国内のオイル製品の2/3は輸入に頼っており、国内精錬所に限って言えば30億ドルのダン・クアット工場がありますが、フル稼働しているにも関わらず国内需要の30%ほどしか賄えていません。

国内最大の石油製品輸入・流通を担うペトロリメックス社は、火曜日昼にオクタン価92のガソリンの小売価格を切り下げ、1リットルあたり17,310ベトナムドン(0.76ドル)減、つまり7.5%減となりました。これは2016年1月に次いで最大の切り下げ幅です。

2016年1月には、ペトロリメックス社は石油価格を7.6%切り下げました。
これはベトナムの石油製品市場にも理由があるとのことです。

ハノイに拠点を構えるペトロリメックス社は、軽油や灯油における小売価格も今年二回目の切り下げを行っており、4.2~5%切り下げられました。
前回の切り下げは3月6日の事でした。

火曜日の切り下げは「世界市場の石油製品価格の下落に従ったもの」とペトロリメックス社は声明を出しました。

世界における石油価格下落は、2009年以降に最大の年間上昇率を記録してから、10%以上も下落しています。

5月渡しのブレント原油先物価格は火曜日に約1%減のバレル50.96ドルを記録しており、2016年末より10.3%も下落しています。

2016年の価格よりも高く見積もっていた政府とエコノミストは石油価格に警戒を寄せており、ベトナムの年間目標インフレ率達成は困難と考えていました。

130,500バレル/日を誇るダン・クアット精錬所の6月5日から7月23日までの定期メンテナンスによる閉鎖を前にベトナムの石油価格下落は始まりました。このメンテナンスは2011年創業以来3度目となります。

ベトナムの石油輸入価格はメンテナンスが行われる月には上昇する見込みですが、精錬所の親会社のペトロベトナムグループは2017年1月の増産を決定したばかりです。

ペトロベトナムは1月~3月の石油製品算出は169万トンと見込んでいましたが、四半期の15.5%下落により目標達成が困難となったことを、ベトナムプラスは月曜日に報じました。

ペトロベトナムは2016年より約1%上昇の680万トンの石油製品を算出するプロジェクトを立てていました。

ベトナムは、今年2月までに163万トンの石油を輸入しましたが、これは前年比で0.2%上昇であることをベトナム消費データが示しています。

ペトロリメックス社、2017年の効率化と収益強化に焦点

ハノイ―ベトナム国民石油グループ(ペトロリメックス社)は効率強化の為、国際的統合と企業マネジメント強化に乗り出すことでしょう。

ペトロリメックス社はハノイで開催された年次株式総会において、今年度末までの成長計画を発表しました。

総会では、今年度に143.21兆ベトナムドン(62.8億アメリカドル)の総売り上げをあげ、前年比16.3%増にすることを述べました。
税引き前収益は4.68兆ベトナムドン、最小配当額は12%、総投資額は前年比38%増の1.45兆ベトナムドンとなる計算です。

ホーチミン証券取引所に上場する際の政府の指導・施策に従い組織再編成に乗り出す模様です。

更にペトロリメックス社は、国外投資や政府やエージェントとの連携を通じて国外統合を図り、資本の効率化を図る計画を立てています。

石油オイル製品に対して、為替レートに則った資本効率化や石油製品の売価を高めるような資源戦略を立てています。

グループは、ペトリメックス社のブランドを会員企業や政府、更には地方都市との共同を通じて国内外に広めることで効率性をあげる見積もりです。

また、効率性をあげるためにコストカットを続けることを望み、電子請求書を活用する算段です。

コアではないビジネスにおける組織再編成は、会員企業間での国内共同によって促進されるでしょう。

株主総会では、ペトロリメックス社の昨年度の製品やビジネスの成果も報告されました。

ペトロリメックス社のブイ・ゴク・バオ会長は、今年度の第一四半期におけるグループ利益は、2016年度の第一四半期の1.3兆ベトナムドン(5,700万アメリカドル)に対して2%上昇したことを述べました。

2017年4月20日の最初の声明においては、ペトリメックス社は270万株以上を売却し、およそ4123.3ベトナムドン(2000万アメリカドル)を得ました。

1株式あたり平均15,032ベトナムドンで、これは15,000ベトナムドンではじまったものでした。
投資家によってつけられた最高値は19,600ベトナムドンでした。

ベトナムで働くには

現在、日本で就職していて、これから海外で転職をしたいと考えている人にとって参考になればと思います。

現在の職場から可能性を探す

現在、働いている職場には海外転勤のチャンスがないか確認しましょう。ベトナムに限らず海外では駐在員として赴任することの利点がかなり大きいです。
そのため、現在の職場から可能性を探すことが良いです。上司などに海外赴任の希望を申し入れたり、なんとなく海外に行きたいことを話したり、考えられることをやってみてください。
しかし現時点で、海外に事業所がなくても、業績が良い会社であれば海外進出を視野に入れていることがあります。一度、確認してみると良いです。

海外求人情報サイトで探す

ベトナムを専門とした求人情報サイトは少ないので、海外求人情報サイトからベトナムの仕事が掲載されているサイトへ登録してベトナムの求人情報を探す方法があります。しかし、自分に適した仕事をわかっていれば見つけやすいですが、簡単には適した仕事を見つけにくいので少々ハードルは高い。

人材紹介会社に登録する

ベトナムには多くの日系人材紹介会社があります。進出コンサルティングを兼ねているところや、ベトナムに特化したところなど色々なタイプの人材紹介会社があります。ベトナムの人材紹介会社でオススメなところは、キャリアリンクベトナム、ベトナムワークス、AGSなどになります。人材紹介会社への登録は2社か3社くらいにしておいた方が良いです。

ベトナム現地に行って探す

現地で仕事を探す際のツールは、フリーペーパーになると思います。しかしベトナムのフリーペーパーはタイと違って求人情報はあまり充実しておりません。結局、インターネットや人材紹介会社に頼ることになります。
現地に行った場合の大きな利点は、通常スカイプなどで行われる面接が直接行えるので相手への心象はよくなり採用される可能性が高くなります。

カーギル社、ベトナムの海産物市場の拡大へ

ベトナム・ハナム省-カーギル社はベトナムのハナム省で10番目となる海産物通網を開拓しました。

北部ベトナムにおけるカーギル社の海産物供給網はこれで二つ目となります。そこは月産3,000トンものキャパシティーを持ち、ティラピア(魚の一種)や現地の海産物を養殖の餌として活用します。

ティラピア あるいはテラピア(Tilapia)とは、スズキ目カワスズメ科に属す魚の一部を指すものとして確立された和名である。カワスズメの名前はスズメダイに由来する。

淡水、汽水の様々な環境に適応するが、水温が10度以下になる地域での生息は確認されていない。雑食性。貪欲で、口に入る動植物を生死問わず食べる。
(引用元:Wikipedia “ティラピア”より)

カーギル社によると、新しい海産物流通網はハナム省、ハノイ省、タイビン省、その他ベトナム北部の主要農業・漁業地区にいる顧客へのアクセスを改良するものだといいます。

この流通網によって、漁業関係者は新鮮な魚を養殖でき、漁獲量を増やし、そしてキログラムあたりのコストを抑え、環境負荷を低減できることでしょう。

「カーギル社にとってベトナムは重要な海産物市場であり、ベトナムや南アジアにおける6番目の流通網を開拓できる事に喜びを感じます」、と語るのは南アジア・カーギル・海産物部門の統括部長のチャド・ガウガーです。

「カーギル社のグローバルイノベーションやベトナムの商業展開はベトナム漁師にとって良い事です。」

ベトナムにおけるカーギル社の最初の海産物施設は、1998年にビエンホアにて発足しました。

2015年のEWOS取得によって、ベトナムにおける製造施設はカーギル社の国内ネットワークに統合されました。

これは、これまでで最新の企業拡大の知らせです。

先の4月にカーギル社は、ノーリテック社の米国メンフィス州に37エーカーの土地と、テネシー州の食品加工施設を稼働させました。

その施設は世界最大のガス発行作業を行い、キャリスタ社のフィードカインド・プロテイン(商品名)や、魚に対する飼料、ペットフード等を生産します。この拡大は2019年まで続くものと思われます。

中国では、年間132万トンの菜種油を生産する企業が発足しました。

最終製品は中国北部向けのペットフードや油として使われます。

また、企業は河北省Jihai港湾社を設立し、10万トンの輸送キャパシティーを持ちます。Jihai港湾社は新しい工場の国内・国外の輸送・保管を引き受けます。

ベトナムにおける日本の石炭技術供与

日本の石炭企業はクリーンで発電効率の良い石炭技術を供与する準備がある、と新エネルギー産業技術総合開発機構の環境部長のノボル・アオキ氏は語ります。

彼は、ベトナム産業貿易省(MoIT)と日本経済産業省(METI)によるハノイセミナーにおいて先日語りました。

このセミナーは石炭部門における貿易・協働を促す目的で開催されたものです。

MoITのエネルギー省副大臣のフォン・ホアン・キムは、日本とベトナムは石炭分野で共同活動を行い、石炭の採掘から資源活用にまで至ったと語りました。

日本は、石炭火力混合技術や低排出で効率の良い電力発電技術といった、最先端の石炭技術を積極的にベトナムへ供与しています。

加えて、日本は環境技術、例えば、運営上のノウハウや火力発電所のメンテナンス、石炭灰の処理技術もベトナムに供与しています。

そのような日本の支援活動はベトナムにとって増加するエネルギー需要や環境保全・持続可能性にとって不可欠なものです。

今後、石炭火力発電所はベトナムの電力供給にとって大きな役割を担うことでしょう。

しかし、国民や社会経済による電力需要の増加は、環境保全や気候変動防止と両立しなければなりません。

技術的な問題の議論に加えて、日本企業のクリーンな高効率石炭発電所や環境的に優しい火力発電所施設の運営モデルを見習う機会がセミナー参加者らにありました。

しかしながら、石炭火力発電所は環境的な影響があるのみならず、国際的な問題となっている温室ガスを低減させる必要にも迫られます。

よって、最先端の石炭技術を持った日本企業はベトナムに技術供与をし、環境問題解決に寄与することが出来る、とノボル氏は付け加えました。

セミナーにおいては、高効率電力発電技術から、プロセス技術、果ては環境モニタリングの手法について幾多の議論が挙げられました。

ベトナム現地採用と駐在員の違い

ベトナム現地採用と駐在員の違いについてお話しします。

給料・待遇

現地採用と駐在員の違いで一番わかりやすいのは給料面と待遇面です。
駐在員の場合は、日本水準の給料に加えて海外赴任手当や家賃補助などがつきます。
現地採用の場合は、現地にいる日本人に水準を合わせた給料(現地スタッフの水準よりは高い)が貰えます。役職がつくか、専門的な仕事でない限り、家賃補助などの手当を受け取ることは限りなくゼロに近いです。

勤務時間・業務内容

現地採用と駐在員で勤務時間が違うということを聞いたことがありません。また業務内容もポジションが同じであれば同じです。但し、ベトナムではあまり聞きませんが、現地採用は自分のバイクで移動するが、駐在員は会社が手配したタクシーや運転手付きの車で移動するというところはあるようです。

雇用期間

駐在員の場合は、会社によって異なりますが任期が決まっています。大体3〜5年ですが、中には1年と短いところもあります。
現地採用の場合は、労働契約書の関係上1年ごとに契約更新をする場合もありますが、基本的にはクビになるまではずっと働くことが出来ます。(契約社員として雇用されていれば話は違いますが、2年目を更新すれば正社員になる)

休日の過ごし方

駐在員は、上司がゴルフをしていれば決まってゴルフということもあるようです。現地採用は、ゴルフが好きでない限り、付き合って行ってしまうときりがないため、月に1回とかにする方が賢明です。

関係性

駐在員と現地採用の関係性は役職こそあれで、現地採用が駐在員からこき使われるという話はあまり聞きません。ただゼロではありません。やはり経営者や上司の考え方によるものだと思います。