環境的な懸念がされつつも石炭火力発電所が増える一方で、クリーンなエネルギープロジェクトは経済性と政策変化に直面しています。
ベトナムは2030年までに石炭火力発電所を19基から51基に増設する計画を立てています。
そのほとんどは居住地域に隣接することになります。
この数字は、米国、ヨーロッパ、中国で環境的・健康的懸念から石炭火力発電所を減らすような徹底的な測定方法を採用している中において危機感を募らせます。
ベトナムの非営利組織GreenIDによると、ヨーロッパでは109基の石炭火力発電所が閉鎖し、米国では165基が閉鎖、179のプロジェクトの廃案が決まっています。
2014年中国政府は、経済地区である北京・上海・広州における石炭火力発電所の新設を許可しない方針を発表しました。
世界的な潮流に従って、ベトナムでもクリーンな代替法に移行しつつあります。
2020年までにニントゥアン省南部やビントゥアン省を風力・太陽光発電の中心地としようというのです。
しかしながら、2020年までにベトナムの電力需要が5～8%上がる見込みであるにも関わらず、地方自治体によるとニントゥアン省は依然として生産的な目標を達成できていません。
ニントゥアン省の人民委員会は、7月までに13基の風力発電プロジェクトしか誘致できておらず、総投資額は40.5兆ベトナムドン（18.1億アメリカドル）で、総発電量は1,100MWであると言います。
しかし、誘致した13基の内二つのみしか建設が開始されていないことを地方有力者は語ります。
地方自治体は、高い投資コスト、高い銀行利率、低い売却価格を理由に不満をもらします。
ベトナムでの風力電力は現在7.8アメリカセント/kWhで取引され、世界で最安値であることをビンディン省風力発電協会会長のブイ・ヴァン・ティン氏は語ります。
他国の風力発電の買取額と比較すると、ドイツ（12.3セント/kWh）、日本（29セント）、フィリピン（14セント）、タイ（20セント）、中国（8.5‐10）となります。
ティン氏は石炭の代替法となるには、あまりにもビジネス投資の割に合わないと言います。
風力発電の電力価格ゆえに投資家らは銀行から融資を受けられない、と専門家は説明し、政府は電力価格を12セント/kWh以上にすべきと述べます。
産業貿易省ビントゥアン部門部長のドゥ・ミン・キンによると、政府は9.6セント/kWhに調整するように要求しているといいます。
一方で、ベトナムの太陽エネルギープロジェクトは、公的価格が現在存在しない事によって更に大きな問題を抱えている、とニントゥアン省人民委員会議長のパム・ヴァン・ハウ氏は語ります。
ハウ氏は、多くの投資家らがプロジェクトに参加しているにも関わらず、太陽光プロジェクトの為の土地が確保できていないことを付け加えました。
「もしも、何もかも万事がうまくいくのならば、2016年10月までに計画案を完成させましょう。」
ベトナム産業貿易省と世界銀行による風力発電マップによると、ベトナムの風力発電量は理想的な高地と気候によってビントゥアン省とニントゥアン省で10,000MWに上りえるということです。
この数値はベトナムのメコンデルタ地方に建設された石炭火力発電の電力量の9/10に上ります。
