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ベトナムで就職している現地採用者ブログまとめ

ベトナムで就職している現地採用者のブログをまとめています。中には情報として優良な私個人的に好きなブログも入れています。

ベトナム現地採用ブログ

ベトナムの建築事務所に転職した男のブログ

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サイゴンワーク

ホーチミンで現地採用として働く人のブログ

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ベトナムへ帰ってきた男の就職ブログ

ベトナムで就職・転職するという世界観について

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ベトナムde大逆転

ベトナム在住、独身一人ぼっちが資産1億円を目指します。

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どうなの⁉夫婦でベトナム移住って

ベトナムで住む・働く・遊ぶ。夫婦でつづる実験的日本脱出記&雑記。

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ベトナムで生き抜く術 VIETSTAR

輝けるベトナムカルチャーとその裏側.

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あいはいのブログ

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でんちゅう@ベトナム移住

このブログはベトナム在住の僕が綴る日常系のブログです。投資。ベトナム生活日記。仕事とかいろいろ。

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今の仕事から転職してベトナム現地採用として働く生き方

トナム現地で就職して働く現地採用という働き方についてまとめています。

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最後によく参考にさせて頂いているサイトを紹介します。必見です!!

アジアマガジン

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ベトナムはスクラップ鉄で繁栄するのか?

ベトナムの鉄鋼業は国内生産のためのスクラップ鉄の輸入が増えており、これは最も簡単で利益の上がる製鉄法です。

ハノイ大学の冶金・材料技術学部のブイ・ヴァン・ムー氏によると、上流工程からの鋼鉄製品は、鉄鉱石採取から最終製品製造まで一貫したプロセスを経なければならないと言います。

国内鉄工所は電気炉によって国内外から集めたスクラップ鉄から鉄鋼を製造しています。

これはベトナムにおける鉄鉱石採取技術がまだまだ発展途上であるからです。

石炭コークスを精製するためのガス用炭の利用はまだまだ控えめです。
更に重要な事に、投資家らはスクラップ鉄から鉄鋼を作る方が安上がりだと考えています。
この手法は高度な技術を必要としない上に、高い利益をすぐさまもたらします。

ムー氏は、ベトナムの鉄鋼業が電気炉を使ってスクラップ鉄から鉄鋼を作る事に依存することは驚くことではないとコメントします。

ベトナムにおいても、高炉を備えた製鉄所も存在します。例えば、タイグエン鉄鋼社(Tisco)にあります。

しかしながら、Tisco社の設備は中国製の古い技術を使ったもので、予想されたほどの性能が出せていません。

Tisco社の製品の殆どは4級家屋の建造に使われ、巨大建造物には品質の低さから使用される事はほぼありません。

そのような背景があり、Tisco社はより簡単な方法を採用しました。
スクラップ鉄を輸入し民間メーカーが利用するような鋼鉄を作るのです。

Tisco社は石炭高炉によって鋼鉄を作りたいとは考えていますが、Tisco社の技術レベルは必要水準に届いておらず、製造には重大な汚染が付きまといます。

GDCの報告によると、月の初旬だけでベトナムは2億7600万ドル相当の100万トンのスクラップ鉄を輸入しています。
一日あたりの輸入量は11,000トンにも上り、2016年度よりも1トン多くなりました。

ムー氏は、ベトナムの鉄鋼業は簡単な方法を選択し、スクラップ鉄の精製需要は増えていると言います。

ベトナムに輸入されるスクラップ鉄の品質は低く、取り扱いも難しければ重大な汚染も引き起こしかねないです。
しかしながら、高品質なスクラップ鉄はベトナムには輸入されません。

専門家らは国内のスクラップ鉄資源は十年以上活用できることを警告しました。

そのような事があるため、国内の供給網は弱く、製造業者は材料サプライヤーに依存しなければならないでしょう。

ベトナムは石炭高炉によって鉄鋼を作りたくとも、供給網に限りがある限りはそれも出来ないでしょう。

貿易強化による相互発展

「ASEAN経済コミュニティーの形成は、日本のASEAN投資を加速させるだろう」と第三者は語ります。

ASEAN流通インフラを担う日本企業は長い歴史を持ち、地域製造業への日本の開発投資の歴史でもあります。

日本企業の製造業投資は1960年代から1970年代にはじまりました。
更には1990年代にはタイへの自動車製造業への巨額投資が始まり、今やその80%がホンダやトヨタ、三菱によるものです。

日本企業はその他のASEAN諸国にも同様の自動車工場を設立しました。
インドネシアにも輸送機械工場があり、急速な経済発展を遂げています。
国内自動車売り上げは既にASEAN最大市場のタイに抜かれています。

相対的にインフラの進んだマレーシアにおいても化学産業の工場があり、南中国へアクセスの良いフィリピンやベトナムにも電化製品工場があります、
南中国は電化部品やその供給網の鍵となっているのです。

新市場
これらの展望はASEAN経済コミュニティー(AEC)の形成によって現実味を帯びてきたと専門家らは考えています。

AECは安い供給を実現し、バンコク、ジャカルタ、クアランプールといった大都市へのネットワークを有した新市場をもたらしました。

AECは総計6億人の統合市場を持ち、中国やインドに次ぐ3番目に大きな市場となります。
ASEANの製品は、ASEAN外の発展途上国が作る製品にも使われることにもなります。

しかしながら、日本企業は更なる投資をし、既存インフラや製品供給網を地方企業や政府との協力を通じて強化しようとしています。

この事はインドネシアの新幹線事業や、日本の技術が必要とされるインフラ改良案件への日本企業の入札に見られます

日本企業はあらゆるアプローチを行っています。
流通業では、三井不動産社といった不動産ディベロッパーが、地域内での戦略的地位の高さからタイといったASEAN諸国での流通網や不動産開発の拡大を狙っています。

これはコンドミニアムプロジェクトを通して不動産市場への初参入を果たした後の事です。

アキヒコ・フナオカ常務取締役は、グループ企業はタイ以外の急成長するASEAN諸国にも参入するであろうと付け加えました。

三井不動産社は昨年冒頭にバンコクにオフィスを構えました。
これは後に地域的重要拠点となるシンガポールに参入してからASEANで二番目の事となります。

インフラ開発の面では、日本とASEANまたはASEAN諸国の政府との間で長年の研究と合意がなされてきました。

ASEAN連結における2010年総合計画が適用されてから、ASEAN内で連携タスクフォースを組むことが発展のカギとなります。

2010年版の成功を受けて、2025年総合計画も計画されており、5つの戦略が注目されています。
持続的なインフラ、デジタルイノベーション、途切れのない流通、良好な規制、ヒトの流動性です。

日本外務大臣フミオ・キシダが昨年5月に提唱した日本メコン連結性を完成させることが日本の目標となります。

日本は東西および南部経済回廊に太い動脈を通すというビジョンがあります。
南シナ海とインド洋を繋ぐメコン地域に巨大なインフラを形成するというのです。

日本メコン連結性イニシアティブプロジェクトは、ホーチミン市やプノンペン、バンコク、ダウェイに続く南部経済回廊や、ダナンからモーラミャインへの東西経済回廊の発展を支援する事になりました。そこには日本人や現地の人たちの多くの雇用が生まれ、新しい就職先が増えると予想されます。そして、将来に向けてキャリアを充実させたい考えの人たちにはもってこいだと思います。

東南アジアにおける経済回廊へ、これからの発展を見据えて多くの日系企業が進出し始めています。
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両回廊を開発する事はインドシナ半島を横断し、商品の輸送・分配に利益となることが予想されます。

統合的連結性
同時に、日本はASEAN海事経済回廊を通じて統合的な連結性を構築しようともしています。
マレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、フィリピンの主要都市を繋ぐ港湾や、エネルギーや情報テクノロジー(ICT)ネットワークの開発がこれに含まれています。

そして最後に、ソフトなインフラの開発をする事にも日本は注力しています。
例えば、ASEANスマートネットワーク構想であったり、貿易簡易化プログラム、自動車産業の共通基準化、単一航空市場、流通強化・陸海一貫輸送が挙げられます。

日本のASEAN流通インフラの貢献は、カンボジア・ベトナム・インドネシアへの港湾プロジェクトへの投資や、ソフトなインフラプロジェクトに資源を投入する事まで多岐に渡ります。
マラッカ・シンガポール海峡の水路測量調査の実施、ASEAN地域トレーニングセンターによる船舶交通システム(VTS)のオペレーター育成、舗装路の技術的リファレンスや高速道路連結性を高めるような情報を提供するASEAN横断的な合同道路調査、などなど様々です。

BOTプロジェクト、「クリーンな石炭」モデルの模索へ

建設―運営―電力輸送開発(BOT)プロジェクトは最新工場に対して「クリーンな石炭技術」を模索しています。
これは石炭の環境的パフォーマンスと、ベトナムの将来の複合エネルギー実現の為のものです。

ベトナム政府が1,200MWを誇るクィンラップ発電所の建設承認を前に、韓国Posco社は内部技術の微調整を行っています。

「ご存じの通り、世界銀行やヨーロッパ投資銀行、商業投資銀行といった金融機関は石炭火力発電所から手を引こうとしています。よって、クィンラップ第二火力発電所の開発にクリーンな石炭技術は欠かせないのです。」とPoscoグループの代表はVIRに語ります。

クリーンな石炭技術は新世代のエネルギープロセスであり、技術そのものは既に実現しているものもあれば開発中のものもあります。
この技術があれば空気排出やその他汚染物質が大幅にカットされます。

これらのブレイクスルー技術があれば新旧問わず、石炭火力発電所が経済的かつ環境的に優しいものとなります。

Poscoによると、22億アメリカドルでゲアン省の中央に建設されるクィンラップ第二発電所は最先端技術を有するものとなります。

これはPoscoのベトナムにおける2番目の発電所プロジェクトとなり、1番目は21億ドルで建設された1,242MWのモン・ドゥオン第二石炭発電所になります。
これらはベトナムにおける最大の建設―運営―輸送(BOT)石炭火力発電所です。
Poscoエネルギー社は発電所の株式を30%保有しており、その他にはアメリカ企業のAES社(51%)と中国投資企業が株主となります。

「2014年に稼働して以来、モン・ドゥオン第二石炭発電所では環境問題は起きていません」、と代表者は語ります。

AES社によると、モン・ドゥオン第二発電所は粉砕した石炭をボイラーに使い、適切に高炉に吹きかける技術を用いているそうです。

他国によってもたらされるBOT発電プロジェクトは現在交渉中であるか、実現可能性における協議がなされています。
例えば韓国のC&T社、インドのTata電力社、タイのEGATI社などが名乗りを上げています。
これは将来的にクリーンな石炭技術の需要が増えるであろうことを示し、国内のエネルギー戦略に置いて石炭火力発電所が依然として大きな部分を占めることでしょう。

ゲームのルール
新世代の火力発電所は、新サービス、低環境負荷、効率性、柔軟性、競争優位性などを提供できるかという「ゲームのルール」をクリアしなければならなくなりました。

「通常ビジネス」戦略として火力発電所そのもののみならず、包括的な電力システムも必要とされます。

改定版電力開発計画VIIの中において、政府はエネルギー技術に高い基準を設けました。
「選択される技術は最新、かつ高生産性、かつ低環境負荷を実現しなくてはなりません。新しく建設される発電所はベトナムの経済状態に適した現代的技術を有しなくてはならず、また施設は技術、経済、環境基準に合わせて改良されなくてはなりません。」

産業貿易省のエネルギー部門の前部長、グェン・マン・ヒェン氏はフォーラム内において語りました。
「クリーンな石炭技術は、環境的責任性を最も実現するやり方で資源を有効活用します。
新しい石炭技術は環境問題と経済問題の両立を図り、そして需要を満たすのです。」

1960年代の日本において直面した転換点は、現在のベトナムにも当てはまります。
環境問題が急速な工業化によって持ち上げられたのです。
しかし、日本は長期的な経済成長と環境的優しさの両立を実現できました。

三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)の代表チーフのタカミツ・サイトウ氏は、ハノイにおいてこの観点からのアドバイスを行いました。

「ベトナム社会は高効率で信頼のできる技術によって継続的発展を行うことができ、そして世界の企業らと共同することが出来るのです」と語った。

タカミツ・サイトウ氏の働く三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)はこれからの発電所における製品やサービスを展開しています。
三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)
https://www.mhps.com/

ベトナムのエネルギービジネスで苦戦する持続的プロジェクト

環境的な懸念がされつつも石炭火力発電所が増える一方で、クリーンなエネルギープロジェクトは経済性と政策変化に直面しています。

ベトナムは2030年までに石炭火力発電所を19基から51基に増設する計画を立てています。
そのほとんどは居住地域に隣接することになります。

この数字は、米国、ヨーロッパ、中国で環境的・健康的懸念から石炭火力発電所を減らすような徹底的な測定方法を採用している中において危機感を募らせます。

ベトナムの非営利組織GreenIDによると、ヨーロッパでは109基の石炭火力発電所が閉鎖し、米国では165基が閉鎖、179のプロジェクトの廃案が決まっています。

2014年中国政府は、経済地区である北京・上海・広州における石炭火力発電所の新設を許可しない方針を発表しました。

世界的な潮流に従って、ベトナムでもクリーンな代替法に移行しつつあります。
2020年までにニントゥアン省南部やビントゥアン省を風力・太陽光発電の中心地としようというのです。

しかしながら、2020年までにベトナムの電力需要が5~8%上がる見込みであるにも関わらず、地方自治体によるとニントゥアン省は依然として生産的な目標を達成できていません。

ニントゥアン省の人民委員会は、7月までに13基の風力発電プロジェクトしか誘致できておらず、総投資額は40.5兆ベトナムドン(18.1億アメリカドル)で、総発電量は1,100MWであると言います。

しかし、誘致した13基の内二つのみしか建設が開始されていないことを地方有力者は語ります。

地方自治体は、高い投資コスト、高い銀行利率、低い売却価格を理由に不満をもらします。

ベトナムでの風力電力は現在7.8アメリカセント/kWhで取引され、世界で最安値であることをビンディン省風力発電協会会長のブイ・ヴァン・ティン氏は語ります。

他国の風力発電の買取額と比較すると、ドイツ(12.3セント/kWh)、日本(29セント)、フィリピン(14セント)、タイ(20セント)、中国(8.5‐10)となります。
ティン氏は石炭の代替法となるには、あまりにもビジネス投資の割に合わないと言います。

風力発電の電力価格ゆえに投資家らは銀行から融資を受けられない、と専門家は説明し、政府は電力価格を12セント/kWh以上にすべきと述べます。

産業貿易省ビントゥアン部門部長のドゥ・ミン・キンによると、政府は9.6セント/kWhに調整するように要求しているといいます。

一方で、ベトナムの太陽エネルギープロジェクトは、公的価格が現在存在しない事によって更に大きな問題を抱えている、とニントゥアン省人民委員会議長のパム・ヴァン・ハウ氏は語ります。

ハウ氏は、多くの投資家らがプロジェクトに参加しているにも関わらず、太陽光プロジェクトの為の土地が確保できていないことを付け加えました。

「もしも、何もかも万事がうまくいくのならば、2016年10月までに計画案を完成させましょう。」

ベトナム産業貿易省と世界銀行による風力発電マップによると、ベトナムの風力発電量は理想的な高地と気候によってビントゥアン省とニントゥアン省で10,000MWに上りえるということです。

この数値はベトナムのメコンデルタ地方に建設された石炭火力発電の電力量の9/10に上ります。

日本の石油製油業における展望変化:燃料を考える

日本の製油業は、国内と海外の安定供給化のバランスを掲げました。

かつての日本製油業は、日本国内を安定的な市場と捉え、輸出を成長戦略としていましたが、この戦略は大きく変わります。
現在では輸出競争が激しくなった上に、国内市場が不安定化しました。

国内の製油業がビジネスの統合に向かう動きによって、国内市場が数年後に二つの製油グループに支配されるということを意味するでしょう。

JXホールディングスと東燃ゼネラルが2017年4月に統合する事になり、出光興産社と昭和シェル社も2016年9月と2017年4月の間に同様の動きをするものと思われます。

統合によって、二つの製油グループが約300万b/dの許容量をもち、国内920,000b/dの約80%を独占することになります。
ガソリンは日本において310万b/dの需要を占めています。

これらの製油業者の狙いは減少する国内石油市場を独占することではなく、どちらかというと中核である石油ビジネスを安定化させることにあります。
持続的な成長を達成する為に、最適化された製品とよりコントロールされた国内供給によって安定化を図るのです。

JXと東燃ゼネラル社の統合は200万b/dの産出を誇り、国内のガソリン市場の50%以上を占める事になるでしょう。
しかしながら、JXと東燃ゼネラルは東京湾と西日本の競合を減らす事も考えているでしょう。

一方で、出光社と昭和シェル社の合併企業は、100万b/dを僅かに超える程度で日本のガソリン市場の30%を占める事になります。
出光社と昭和シェル社は日本においては精製所の場所に競合がなく、精製所の廃止・統合等は視野に入れていないといわれます。

どのように精製所の産出を最適化するのかはさておき、少なくとも短期的には効率化をもたらし、日本の石油業の業績バランスを回復させるでしょう。

国内統合と海外進出
近年では、日本の精製所は製品市場において熾烈な競争に晒されています。
2014年3月の産出量減を決定した年の状況は最悪でした。
それまでは、生産コストを下げるために供給過多を悪化させてきたのです。

「精製所は生産コストを下げるために供給を増やす傾向があるため、供給過多は明らかでした。」
石油協会日本会長のヤスシ・キムラ氏は11月19日東京における広報カンファレンスにて語りました。

キムラ氏は、供給過多そのもの必ずしも問題ではないとし「どうやって(石油製品を)売るかなんです。」と述べました。

製品の最適化を行い様々な選択肢を通して分配する一方で、国内の石油製品供給を引き締める事は精製所での売り上げをあげる鍵となるでしょう。
その為には非効率な精製所の廃止や保管ターミナルの統合等も含まれるでしょう。

アジアや中東のような最新で巨大な精製所を有する国際市場で競争力を育てるには日本精製業者には限られた選択肢しかありません。
海外での取引は成長の基礎となるでしょう。

出光社は2017年夏に稼働予定のベトナムの200,000b/dを誇るニソン精製所の株主です。
JXはインドネシアのバリクパパン精製所を、2022年までに360,000b/dの産出を誇るまでに改良する予定です。
両社はオーストラリアの石油マーケティング・供給を行うペトロ・ナショナル社との合意に踏み入りました。

これらの動きは、戦略的に石油製品の供給と輸入が成長しているマーケットにおいて日本の精製業者が下流・中流ビジネスを発展させようとしている事を示しています。
国外をFOB原則に従って輸出する相手国とした以前までとは明らかに対照的です。

「世界最大」の蓄電池検証施設 ― 日本が進める標準化

日本は世界最大・最新の蓄電池システム検証施設の計画を進めています。

製品評価技術基盤機構(Nite)の新NLAB施設は、パナソニック社、日立マクセル社、GSユアサ社といったリチウムイオン電池メーカーが集まる都市に位置します。

Niteは、巨大蓄電池実験を今夏に始めようとしています。

大阪は東京から飛行機で1時間、そして伝統的に巨大な製造業地区です。
このことにより国際的な蓄電産業の基準統合の中心地となるでしょう。

今週東京で開催されたPV エキスポ内で蓄電エキスポがありました。
そこでNiteおよび国際評価技術センター(GCET)の所長、コーイチ・ヤマモト氏は、PV Techの姉妹サイトであるEnergy Storage Newsに語りました。
「NLABは国内産業の競争優位を支援するのみならず、安全な世界的基準の開発も行っています。」

「安全な基準は蓄電産業全体にとって重要な側面を有しているのです。」
「我々は日本の安全基準を世界的な産業基準とし、日本企業の競争優位を打ち立てたいのです。」

ヤマモト氏らは、アメリカに拠点を置くアンダーライター・ラボラトリー社といった影響的なグループは既に基準のいくつかを取り扱い、関連する基準を検証する有力なものとなるのを望んでいると述べました。
将来的にはリチウムイオン電池のみならず蓄電全体に適用されるかもしれません。

しかしながら、ヤマモト氏によると国内で再生可能な巨大蓄電施設は、民間企業には支援しきれない事も述べました。
初期段階にあり規模の経済も働かず、資本投資額も足りないのです。

「現在では蓄電池に焦点を当てていますが、もちろん蓄電池は世界あらゆる所で使われています。
そして、巨体蓄電池には巨大な資本投資が必要とされ、民間企業では到底賄いきれないでしょう。(しかし、)我々は既に該当分野に属する全ての産業と議論を進めています。」とヤマモト氏は語りました。

ソーラー発電開発への道

グェン・ズアン・フック首相がソーラー発電プロジェクト開発支援を表明したことにより、ベトナムでのソーラーエネルギー部門への投資選択肢は豊富となりました。

2017年6月1日より発行となったDecision 11/2017/QD-TTgをもとに、ソーラー発電プロジェクトによる電力は2,086ベトナムドン(9.35アメリカセント)/kWhで取引されることになりました。

価格はベトナムドンとアメリカドルの為替レートによって調整され、効率性が16%以上か、生産性モジュールが15%以上で国内電力網に接続したプロジェクトが有効となります。

ベトナムにおいてソーラー発電プロジェクトに投資する投資家らは多くの見返りを得る事でしょう。特に、投資資本や法人税において有利となります。

この決定は、電力産業に興味を持った投資家らからの投資増加を狙ったものです。

3月、ダクラク省の中央高地で総額33億アメリカドルにもなるソーラー発電プロジェクト開発のパートナー提携が行われました。

アメリカ電力グループAES社は、7億5000万アメリカドル・300-500MWのソーラー発電所建設の合意を地方省と交わした備忘録にサインをしました。

ズアン・ティエン・ダック・ラック社、韓国ソーラー・パーク・グローバル(RoK)、ハン・インフラ投資社はそれぞれ22億アメリカドル、4500万アメリカドル、3億800万アメリカドルにて契約を結びました。

一方で、RoK社の電力ディベロッパーのソルキス社はイエンバイ省北部タクバ湖に500MW、10億ドル以上のソーラー発電プロジェクトを結びました。

その他にも、ビンディン省中央、カインホア省、ニンツアン省、トゥアティエン=フエ省、ハティン省、クアンガイ省、ソクチャン省のメコンデルタ地方にも国内からの投資が集まっています。

しかしながら、外国企業によるソーラー発電分野への参入はまだまだ限られています。

計画投資省の国外投資エージェンシーは、2016年期末に外国の環境エネルギープロジェクトは16件しかないことを述べています。
総資本は7億7800万アメリカドルがあつまっていますが、太陽光発電はその18%にすぎません。

今回の決定により投資家、特に国外投資家が発電産業に参入しやすくなったといえましょう。