「世界最大」の蓄電池検証施設 ― 日本が進める標準化

日本は世界最大・最新の蓄電池システム検証施設の計画を進めています。

製品評価技術基盤機構(Nite)の新NLAB施設は、パナソニック社、日立マクセル社、GSユアサ社といったリチウムイオン電池メーカーが集まる都市に位置します。

製品評価技術基盤機構(NITE)をもっと知りたい方には公式サイトがありますので確認してください。
製品評価技術基盤機構(Nite)
http://www.nite.go.jp/

Niteは、巨大蓄電池実験を今夏に始めようとしています。

大阪は東京から飛行機で1時間、そして伝統的に巨大な製造業地区です。
このことにより国際的な蓄電産業の基準統合の中心地となるでしょう。

今週東京で開催されたPV エキスポ内で蓄電エキスポがありました。
そこでNiteおよび国際評価技術センター(GCET)の所長、コーイチ・ヤマモト氏は、PV Techの姉妹サイトであるEnergy Storage Newsに語りました。
「NLABは国内産業の競争優位を支援するのみならず、安全な世界的基準の開発も行っています。」

「安全な基準は蓄電産業全体にとって重要な側面を有しているのです。」
「我々は日本の安全基準を世界的な産業基準とし、日本企業の競争優位を打ち立てたいのです。」

ヤマモト氏らは、アメリカに拠点を置くアンダーライター・ラボラトリー社といった影響的なグループは既に基準のいくつかを取り扱い、関連する基準を検証する有力なものとなるのを望んでいると述べました。
将来的にはリチウムイオン電池のみならず蓄電全体に適用されるかもしれません。

しかしながら、ヤマモト氏によると国内で再生可能な巨大蓄電施設は、民間企業には支援しきれない事も述べました。
初期段階にあり規模の経済も働かず、資本投資額も足りないのです。

「現在では蓄電池に焦点を当てていますが、もちろん蓄電池は世界あらゆる所で使われています。
そして、巨体蓄電池には巨大な資本投資が必要とされ、民間企業では到底賄いきれないでしょう。(しかし、)我々は既に該当分野に属する全ての産業と議論を進めています。」とヤマモト氏は語りました。

ソーラー発電開発への道

グェン・ズアン・フック首相がソーラー発電プロジェクト開発支援を表明したことにより、ベトナムでのソーラーエネルギー部門への投資選択肢は豊富となりました。

2017年6月1日より発行となったDecision 11/2017/QD-TTgをもとに、ソーラー発電プロジェクトによる電力は2,086ベトナムドン(9.35アメリカセント)/kWhで取引されることになりました。

価格はベトナムドンとアメリカドルの為替レートによって調整され、効率性が16%以上か、生産性モジュールが15%以上で国内電力網に接続したプロジェクトが有効となります。

ベトナムにおいてソーラー発電プロジェクトに投資する投資家らは多くの見返りを得る事でしょう。特に、投資資本や法人税において有利となります。

この決定は、電力産業に興味を持った投資家らからの投資増加を狙ったものです。

3月、ダクラク省の中央高地で総額33億アメリカドルにもなるソーラー発電プロジェクト開発のパートナー提携が行われました。

アメリカ電力グループAES社は、7億5000万アメリカドル・300-500MWのソーラー発電所建設の合意を地方省と交わした備忘録にサインをしました。

ズアン・ティエン・ダック・ラック社、韓国ソーラー・パーク・グローバル(RoK)、ハン・インフラ投資社はそれぞれ22億アメリカドル、4500万アメリカドル、3億800万アメリカドルにて契約を結びました。

一方で、RoK社の電力ディベロッパーのソルキス社はイエンバイ省北部タクバ湖に500MW、10億ドル以上のソーラー発電プロジェクトを結びました。

その他にも、ビンディン省中央、カインホア省、ニンツアン省、トゥアティエン=フエ省、ハティン省、クアンガイ省、ソクチャン省のメコンデルタ地方にも国内からの投資が集まっています。

しかしながら、外国企業によるソーラー発電分野への参入はまだまだ限られています。

計画投資省の国外投資エージェンシーは、2016年期末に外国の環境エネルギープロジェクトは16件しかないことを述べています。
総資本は7億7800万アメリカドルがあつまっていますが、太陽光発電はその18%にすぎません。

今回の決定により投資家、特に国外投資家が発電産業に参入しやすくなったといえましょう。

エネルギー戦略に変化の必要性

ハノイ(VNA)-ベトナムはエネルギー戦略変化の時を迎える事になった、とベトナム経済研究所の所長、助教授トラン・ディン・ティエン氏が語ります。

「ベトナムエネルギーフォーラム:現在と未来」が5月4日ハノイにて産業省によって開かれました。
ティエン氏はエネルギーの浪費はコスト増を招き、国家の競争優位を損ねるものだと述べました。

ベトナムの成長モデルは長らく自然資源や伝統的な産業、エネルギー消費や低技術分野によって支えられてきました。

ティエン氏は現在のエネルギー消費はセメント業界にて50%、陶器産業にて35%、衣料産業30%、鉄鋼業20%、農業50%となっています。 
彼は、良き経済においては合理的な
エネルギー消費を進め、エネルギー産業にて現代的な技術を導入しコストをカットすべきだと強調します。

また、フォーラムに参加した専門家らは、エネルギー供給と需要のバランスが取れた技術的戦略もエネルギー戦略に組み込むべきだと強調しました。
自然資源とエネルギーを膨大に消費する「伝統的」なモノの代わりに高度な技術開発も進めるべきだ、ということです。

再生資源エネルギーを柱とし、環境に優しく安全なシステムに注力する必要がある、と彼らは述べます。

産業貿易省によると、ベトナムはエネルギー需要が急速に高まっており、環境の安全性を脅かすような時期に差し掛かっています。

ベトナムはエネルギーの輸出国から輸入国になった、と政府は報告します。

ベトナムのエネルギー需要はここ5年で毎年9.5%ずつ上昇しており、向こう15年はこの傾向が続くと考えられています。
同様に、エネルギー消費は2006年から2010年にかけて平均13%上昇し、ここ5年で11%上昇しているため、将来的には10%増加が続くものと見込まれます。

中央経済委員会に属する産業部門の代表者は、包括的エネルギーシステムの構築を通してエネルギー供給が増える事によって、世界的なエネルギー利用傾向を見直し、現代的技術を適用する機会になる、と述べます。

1年におけるエネルギーロスを1~1.5%カットする目標を達成するため、国内にて有力な測定基準を設ける必要があると、高官は語ります。

産業貿易省の副大臣ホアン・クォック・ビュオン氏は、政府は経済性とエネルギー効率性の両立を図るメカニズムと政策や、低炭素経済に向けた環境に優しい技術の適用を模索している、と言います。

ドイツ、ベトナムの風力発電開発に協力

ハノイ(VNA)―「ドイツ経済協力開発省(BMZ)によるベトナム風力発電支援」プロジェクトが5月8日のセミナーにて持ち出されました。

ドイツ主導の気候技術に関するプロジェクトは2014年から2018年にかけて690万ユーロの支出をかけています。

産業貿易省のエネルギー部門統括部長のダン・フイ・チュオン氏によると、ベトナムの電力産業はエネルギー資源の不足といった大きな転換点に差し掛かっているそうです。

ベトナムは国内エネルギーの確保に積極的で、温室効果ガスの低減と環境保全に関する委員会を立ち上げています。

2015年の気候変動における国連枠組み大会(UNFCC)における第21回党会議(COP)において、2100年までの世界的気候変動を摂氏2度以下に抑えるよう温室効果ガス排出の低減を目指す150か国のうちの一つがベトナムです。

首相は新再生可能エネルギー資源開発におけるプログラムを承認しました。
そのプログラムは2030年再生可能エネルギー開発戦略を含んでおり、2020年までに25億kWhの風力発電を行い、2030年までに160億kWh、2050年には530億kWhの風力発電を目標としています。

専門家によると、ベトナムは熱帯モンスーン気候に属し3,000㎞もの海岸を有しているため、風力発電に大きな見込みがあるといいます。

また、専門家らは風力発電事業への投資参入の容易化を促す市場ルールや法整備を進めるべきだと強調します。

ドイツ政府の投資を通して、ドイツ国際協働社会(GIZ)は2009年より再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援してきました。
この支援には「風力発電拡大支援」プロジェクトも含まれています。

このプロジェクトの枠組み内において、産業貿易省はGIZと共同し、投資家、地方銀行、コンサルタント企業、技術企業の参入における法整備を進めています。

ベトナムの再生可能エネルギーと高効率化展示会

ベトナムにおける持続可能エネルギー開発に対しての全面的アプローチ

2017年4月19日ホーチミン市―PRNewswire-
ベトナムの再生可能エネルギーと高効率化展示会―UBM開催によるRE&EEベトナムが2017年11月8日から10日にかけてホーチミンで開催されます。
今年度の参加者は30%増になる見込みで、昨年度のRE&EEベトナムでは83%もの参加者が展示企業に発注をかけた結果を引き継いでのことです。

世界銀行によると、ベトナムは持続可能エネルギーにおける先端を行く国の一つであるといいます。
2020年には60,000MW、2030年までには更に29,500MWの増加が見込まれておりエネルギー需要が高まる一方で、再生可能エネルギーのコストは徐々に下がりつつあります。
この分野を見ると、ベトナムは太陽光・風力発電プロジェクトに対して巨額の投資をする用意をしています。

ベトナムエネルギー保全・エネルギー効率化協会(VECEA)の会長ドゥ・フー・ハオ氏は「石油や石炭といった旧態のエネルギー資源と比較して、ベトナムでの再生可能エネルギーは始まったばかりで、持続可能性があり低炭素排出として位置づけられます。
政府は2030年までに太陽光や風力発電といった再生可能資源によって国内生産の10.7%を賄おうとしています。」と語ります。

VECEAに後押しされ、ベトナムオートメーション協会(VAA)とエネルギー保全センターHCMC(ECC-HCM)は展示会に出展し、再生可能エネルギー製品やソリューションを提供します。

三日間の展示会とは別に、技術カンファレンスセミナーにおいて参加者らは産業専門家との知識の共有やネットワークを構築する機会があります。

去年の展示会のマーケティング調査の結果、参加者の100%が展示会に満足したということです。

UBMアジアのビジネス開発ASEANディレクター、エリアンヌ・ヴァン・ドーン女史は、2017年度のRE&EEベトナムではベトナムのエネルギー進捗について語られるであろうと考えています。
「私たちは地方企業が参入し、国際的な産業イノベーションや技術を学ぶことが出来るような全体的なビジネスプラットフォームを作るでしょう。特に、太陽光発電部門ですね。」

RE&EEベトナムは、ベトナム先端国際水供給・衛生、水資源浄化イベント―VIETWATER2017と共同開催されるでしょう。
VIETWATERは38か国から450の大企業が集まり、国際的専門家や有力者達との意見共有やネットワーク構築の機会を与えています。

持続可能な方法で電力エネルギー消費の成長を賄うため、政府は徐々に再生可能エネルギーに注力し始めています。
RE&EEベトナムは、マーケット部門の拡大の機会を伺っています。

2017年11月にベトナムで行われる再生可能エネルギーの展示会の情報です。
ベトナム再生可能エネルギー展示会「RE&EEベトナム」

http://www.renergyvietnam.com/

*開催場所:サイゴンエキシビジョン&コンベンションセンター(SECC)