ハノイ(VNA)―「ドイツ経済協力開発省(BMZ)によるベトナム風力発電支援」プロジェクトが5月8日のセミナーにて持ち出されました。
ドイツ主導の気候技術に関するプロジェクトは2014年から2018年にかけて690万ユーロの支出をかけています。
産業貿易省のエネルギー部門統括部長のダン・フイ・チュオン氏によると、ベトナムの電力産業はエネルギー資源の不足といった大きな転換点に差し掛かっているそうです。
ベトナムは国内エネルギーの確保に積極的で、温室効果ガスの低減と環境保全に関する委員会を立ち上げています。
2015年の気候変動における国連枠組み大会(UNFCC)における第21回党会議(COP)において、2100年までの世界的気候変動を摂氏2度以下に抑えるよう温室効果ガス排出の低減を目指す150か国のうちの一つがベトナムです。
首相は新再生可能エネルギー資源開発におけるプログラムを承認しました。
そのプログラムは2030年再生可能エネルギー開発戦略を含んでおり、2020年までに25億kWhの風力発電を行い、2030年までに160億kWh、2050年には530億kWhの風力発電を目標としています。
専門家によると、ベトナムは熱帯モンスーン気候に属し3,000㎞もの海岸を有しているため、風力発電に大きな見込みがあるといいます。
また、専門家らは風力発電事業への投資参入の容易化を促す市場ルールや法整備を進めるべきだと強調します。
ドイツ政府の投資を通して、ドイツ国際協働社会(GIZ)は2009年より再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援してきました。
この支援には「風力発電拡大支援」プロジェクトも含まれています。
このプロジェクトの枠組み内において、産業貿易省はGIZと共同し、投資家、地方銀行、コンサルタント企業、技術企業の参入における法整備を進めています。