グェン・ズアン・フック首相がソーラー発電プロジェクト開発支援を表明したことにより、ベトナムでのソーラーエネルギー部門への投資選択肢は豊富となりました。
2017年6月1日より発行となったDecision 11/2017/QD-TTgをもとに、ソーラー発電プロジェクトによる電力は2,086ベトナムドン（9.35アメリカセント）/kWhで取引されることになりました。
価格はベトナムドンとアメリカドルの為替レートによって調整され、効率性が16%以上か、生産性モジュールが15%以上で国内電力網に接続したプロジェクトが有効となります。
ベトナムにおいてソーラー発電プロジェクトに投資する投資家らは多くの見返りを得る事でしょう。特に、投資資本や法人税において有利となります。
この決定は、電力産業に興味を持った投資家らからの投資増加を狙ったものです。
3月、ダクラク省の中央高地で総額33億アメリカドルにもなるソーラー発電プロジェクト開発のパートナー提携が行われました。
アメリカ電力グループAES社は、7億5000万アメリカドル・300－500MWのソーラー発電所建設の合意を地方省と交わした備忘録にサインをしました。
ズアン・ティエン・ダック・ラック社、韓国ソーラー・パーク・グローバル（RoK）、ハン・インフラ投資社はそれぞれ22億アメリカドル、4500万アメリカドル、3億800万アメリカドルにて契約を結びました。
一方で、RoK社の電力ディベロッパーのソルキス社はイエンバイ省北部タクバ湖に500MW、10億ドル以上のソーラー発電プロジェクトを結びました。
その他にも、ビンディン省中央、カインホア省、ニンツアン省、トゥアティエン＝フエ省、ハティン省、クアンガイ省、ソクチャン省のメコンデルタ地方にも国内からの投資が集まっています。
しかしながら、外国企業によるソーラー発電分野への参入はまだまだ限られています。
計画投資省の国外投資エージェンシーは、2016年期末に外国の環境エネルギープロジェクトは16件しかないことを述べています。
総資本は7億7800万アメリカドルがあつまっていますが、太陽光発電はその18%にすぎません。
今回の決定により投資家、特に国外投資家が発電産業に参入しやすくなったといえましょう。