日本の製油業は、国内と海外の安定供給化のバランスを掲げました。

かつての日本製油業は、日本国内を安定的な市場と捉え、輸出を成長戦略としていましたが、この戦略は大きく変わります。
現在では輸出競争が激しくなった上に、国内市場が不安定化しました。

国内の製油業がビジネスの統合に向かう動きによって、国内市場が数年後に二つの製油グループに支配されるということを意味するでしょう。

JXホールディングスと東燃ゼネラルが2017年4月に統合する事になり、出光興産社と昭和シェル社も2016年9月と2017年4月の間に同様の動きをするものと思われます。

統合によって、二つの製油グループが約300万b/dの許容量をもち、国内920,000b/dの約80%を独占することになります。
ガソリンは日本において310万b/dの需要を占めています。

これらの製油業者の狙いは減少する国内石油市場を独占することではなく、どちらかというと中核である石油ビジネスを安定化させることにあります。
持続的な成長を達成する為に、最適化された製品とよりコントロールされた国内供給によって安定化を図るのです。

JXと東燃ゼネラル社の統合は200万b/dの産出を誇り、国内のガソリン市場の50%以上を占める事になるでしょう。
しかしながら、JXと東燃ゼネラルは東京湾と西日本の競合を減らす事も考えているでしょう。

一方で、出光社と昭和シェル社の合併企業は、100万b/dを僅かに超える程度で日本のガソリン市場の30%を占める事になります。
出光社と昭和シェル社は日本においては精製所の場所に競合がなく、精製所の廃止・統合等は視野に入れていないといわれます。

どのように精製所の産出を最適化するのかはさておき、少なくとも短期的には効率化をもたらし、日本の石油業の業績バランスを回復させるでしょう。

国内統合と海外進出
近年では、日本の精製所は製品市場において熾烈な競争に晒されています。
2014年3月の産出量減を決定した年の状況は最悪でした。
それまでは、生産コストを下げるために供給過多を悪化させてきたのです。

「精製所は生産コストを下げるために供給を増やす傾向があるため、供給過多は明らかでした。」
石油協会日本会長のヤスシ・キムラ氏は11月19日東京における広報カンファレンスにて語りました。

キムラ氏は、供給過多そのもの必ずしも問題ではないとし「どうやって（石油製品を）売るかなんです。」と述べました。

製品の最適化を行い様々な選択肢を通して分配する一方で、国内の石油製品供給を引き締める事は精製所での売り上げをあげる鍵となるでしょう。
その為には非効率な精製所の廃止や保管ターミナルの統合等も含まれるでしょう。

アジアや中東のような最新で巨大な精製所を有する国際市場で競争力を育てるには日本精製業者には限られた選択肢しかありません。
海外での取引は成長の基礎となるでしょう。

出光社は2017年夏に稼働予定のベトナムの200,000b/dを誇るニソン精製所の株主です。
JXはインドネシアのバリクパパン精製所を、2022年までに360,000b/dの産出を誇るまでに改良する予定です。
両社はオーストラリアの石油マーケティング・供給を行うペトロ・ナショナル社との合意に踏み入りました。

これらの動きは、戦略的に石油製品の供給と輸入が成長しているマーケットにおいて日本の精製業者が下流・中流ビジネスを発展させようとしている事を示しています。
国外をFOB原則に従って輸出する相手国とした以前までとは明らかに対照的です。

政府は2017年度のインフレ曲線を押さえようとしており、石油価格の下落が年次計画の後押しとなるでしょう。

ベトナムは依然として石油の輸入に依存していますが、石油価格の下落は2017年の第一四半期の消費支出のコントロールに繋がるでしょう。
これはエコノミストが今年度の年間インフレ率が4%を超えるであろうと述べた後の事です。

ベトナムにおける石油や石油製品の小売価格は7.5%ほど下落しており、世界的な価格下落に続いて2016年1月より最安値を更新しました。

政府のデータによると、1－2月における年間インフレ率は5%以上となってます。

国内のオイル製品の2/3は輸入に頼っており、国内精錬所に限って言えば30億ドルのダン・クアット工場がありますが、フル稼働しているにも関わらず国内需要の30%ほどしか賄えていません。

国内最大の石油製品輸入・流通を担うペトロリメックス社は、火曜日昼にオクタン価92のガソリンの小売価格を切り下げ、１リットルあたり17,310ベトナムドン（0.76ドル）減、つまり7.5%減となりました。これは2016年1月に次いで最大の切り下げ幅です。

2016年1月には、ペトロリメックス社は石油価格を7.6%切り下げました。
これはベトナムの石油製品市場にも理由があるとのことです。

ハノイに拠点を構えるペトロリメックス社は、軽油や灯油における小売価格も今年二回目の切り下げを行っており、4.2～5%切り下げられました。
前回の切り下げは3月6日の事でした。

火曜日の切り下げは「世界市場の石油製品価格の下落に従ったもの」とペトロリメックス社は声明を出しました。

世界における石油価格下落は、2009年以降に最大の年間上昇率を記録してから、10%以上も下落しています。

5月渡しのブレント原油先物価格は火曜日に約1%減のバレル50.96ドルを記録しており、2016年末より10.3%も下落しています。

2016年の価格よりも高く見積もっていた政府とエコノミストは石油価格に警戒を寄せており、ベトナムの年間目標インフレ率達成は困難と考えていました。

130,500バレル/日を誇るダン・クアット精錬所の6月5日から7月23日までの定期メンテナンスによる閉鎖を前にベトナムの石油価格下落は始まりました。このメンテナンスは2011年創業以来3度目となります。

ベトナムの石油輸入価格はメンテナンスが行われる月には上昇する見込みですが、精錬所の親会社のペトロベトナムグループは2017年1月の増産を決定したばかりです。

ペトロベトナムは1月～3月の石油製品算出は169万トンと見込んでいましたが、四半期の15.5%下落により目標達成が困難となったことを、ベトナムプラスは月曜日に報じました。

ペトロベトナムは2016年より約1%上昇の680万トンの石油製品を算出するプロジェクトを立てていました。

ベトナムは、今年2月までに163万トンの石油を輸入しましたが、これは前年比で0.2%上昇であることをベトナム消費データが示しています。

ハノイ―ベトナム国民石油グループ（ペトロリメックス社）は効率強化の為、国際的統合と企業マネジメント強化に乗り出すことでしょう。

ペトロリメックス社はハノイで開催された年次株式総会において、今年度末までの成長計画を発表しました。

総会では、今年度に143.21兆ベトナムドン（62.8億アメリカドル）の総売り上げをあげ、前年比16.3%増にすることを述べました。
税引き前収益は4.68兆ベトナムドン、最小配当額は12%、総投資額は前年比38%増の1.45兆ベトナムドンとなる計算です。

ホーチミン証券取引所に上場する際の政府の指導・施策に従い組織再編成に乗り出す模様です。

更にペトロリメックス社は、国外投資や政府やエージェントとの連携を通じて国外統合を図り、資本の効率化を図る計画を立てています。

石油オイル製品に対して、為替レートに則った資本効率化や石油製品の売価を高めるような資源戦略を立てています。

グループは、ペトリメックス社のブランドを会員企業や政府、更には地方都市との共同を通じて国内外に広めることで効率性をあげる見積もりです。

また、効率性をあげるためにコストカットを続けることを望み、電子請求書を活用する算段です。

コアではないビジネスにおける組織再編成は、会員企業間での国内共同によって促進されるでしょう。

株主総会では、ペトロリメックス社の昨年度の製品やビジネスの成果も報告されました。

ペトロリメックス社のブイ・ゴク・バオ会長は、今年度の第一四半期におけるグループ利益は、2016年度の第一四半期の1.3兆ベトナムドン（5,700万アメリカドル）に対して2%上昇したことを述べました。

2017年4月20日の最初の声明においては、ペトリメックス社は270万株以上を売却し、およそ4123.3ベトナムドン（2000万アメリカドル）を得ました。

1株式あたり平均15,032ベトナムドンで、これは15,000ベトナムドンではじまったものでした。
投資家によってつけられた最高値は19,600ベトナムドンでした。