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ベトナムの鉄鋼業は国内生産のためのスクラップ鉄の輸入が増えており、これは最も簡単で利益の上がる製鉄法です。
ハノイ大学の冶金・材料技術学部のブイ・ヴァン・ムー氏によると、上流工程からの鋼鉄製品は、鉄鉱石採取から最終製品製造まで一貫したプロセスを経なければならないと言います。
国内鉄工所は電気炉によって国内外から集めたスクラップ鉄から鉄鋼を製造しています。
これはベトナムにおける鉄鉱石採取技術がまだまだ発展途上であるからです。
石炭コークスを精製するためのガス用炭の利用はまだまだ控えめです。
更に重要な事に、投資家らはスクラップ鉄から鉄鋼を作る方が安上がりだと考えています。
この手法は高度な技術を必要としない上に、高い利益をすぐさまもたらします。
ムー氏は、ベトナムの鉄鋼業が電気炉を使ってスクラップ鉄から鉄鋼を作る事に依存することは驚くことではないとコメントします。
ベトナムにおいても、高炉を備えた製鉄所も存在します。例えば、タイグエン鉄鋼社（Tisco）にあります。
しかしながら、Tisco社の設備は中国製の古い技術を使ったもので、予想されたほどの性能が出せていません。
Tisco社の製品の殆どは4級家屋の建造に使われ、巨大建造物には品質の低さから使用される事はほぼありません。
そのような背景があり、Tisco社はより簡単な方法を採用しました。
スクラップ鉄を輸入し民間メーカーが利用するような鋼鉄を作るのです。
Tisco社は石炭高炉によって鋼鉄を作りたいとは考えていますが、Tisco社の技術レベルは必要水準に届いておらず、製造には重大な汚染が付きまといます。
GDCの報告によると、月の初旬だけでベトナムは2億7600万ドル相当の100万トンのスクラップ鉄を輸入しています。
一日あたりの輸入量は11,000トンにも上り、2016年度よりも1トン多くなりました。
ムー氏は、ベトナムの鉄鋼業は簡単な方法を選択し、スクラップ鉄の精製需要は増えていると言います。
ベトナムに輸入されるスクラップ鉄の品質は低く、取り扱いも難しければ重大な汚染も引き起こしかねないです。
しかしながら、高品質なスクラップ鉄はベトナムには輸入されません。
専門家らは国内のスクラップ鉄資源は十年以上活用できることを警告しました。
そのような事があるため、国内の供給網は弱く、製造業者は材料サプライヤーに依存しなければならないでしょう。
ベトナムは石炭高炉によって鉄鋼を作りたくとも、供給網に限りがある限りはそれも出来ないでしょう。
「ASEAN経済コミュニティーの形成は、日本のASEAN投資を加速させるだろう」と第三者は語ります。
ASEAN流通インフラを担う日本企業は長い歴史を持ち、地域製造業への日本の開発投資の歴史でもあります。
日本企業の製造業投資は1960年代から1970年代にはじまりました。
更には1990年代にはタイへの自動車製造業への巨額投資が始まり、今やその80%がホンダやトヨタ、三菱によるものです。
日本企業はその他のASEAN諸国にも同様の自動車工場を設立しました。
インドネシアにも輸送機械工場があり、急速な経済発展を遂げています。
国内自動車売り上げは既にASEAN最大市場のタイに抜かれています。
相対的にインフラの進んだマレーシアにおいても化学産業の工場があり、南中国へアクセスの良いフィリピンやベトナムにも電化製品工場があります、
南中国は電化部品やその供給網の鍵となっているのです。
新市場
これらの展望はASEAN経済コミュニティー（AEC）の形成によって現実味を帯びてきたと専門家らは考えています。
AECは安い供給を実現し、バンコク、ジャカルタ、クアランプールといった大都市へのネットワークを有した新市場をもたらしました。
AECは総計6億人の統合市場を持ち、中国やインドに次ぐ3番目に大きな市場となります。
ASEANの製品は、ASEAN外の発展途上国が作る製品にも使われることにもなります。
しかしながら、日本企業は更なる投資をし、既存インフラや製品供給網を地方企業や政府との協力を通じて強化しようとしています。
この事はインドネシアの新幹線事業や、日本の技術が必要とされるインフラ改良案件への日本企業の入札に見られます
日本企業はあらゆるアプローチを行っています。
流通業では、三井不動産社といった不動産ディベロッパーが、地域内での戦略的地位の高さからタイといったASEAN諸国での流通網や不動産開発の拡大を狙っています。
これはコンドミニアムプロジェクトを通して不動産市場への初参入を果たした後の事です。
アキヒコ・フナオカ常務取締役は、グループ企業はタイ以外の急成長するASEAN諸国にも参入するであろうと付け加えました。
三井不動産社は昨年冒頭にバンコクにオフィスを構えました。
これは後に地域的重要拠点となるシンガポールに参入してからASEANで二番目の事となります。
インフラ開発の面では、日本とASEANまたはASEAN諸国の政府との間で長年の研究と合意がなされてきました。
ASEAN連結における2010年総合計画が適用されてから、ASEAN内で連携タスクフォースを組むことが発展のカギとなります。
2010年版の成功を受けて、2025年総合計画も計画されており、5つの戦略が注目されています。
持続的なインフラ、デジタルイノベーション、途切れのない流通、良好な規制、ヒトの流動性です。
日本外務大臣フミオ・キシダが昨年5月に提唱した日本メコン連結性を完成させることが日本の目標となります。
日本は東西および南部経済回廊に太い動脈を通すというビジョンがあります。
南シナ海とインド洋を繋ぐメコン地域に巨大なインフラを形成するというのです。
日本メコン連結性イニシアティブプロジェクトは、ホーチミン市やプノンペン、バンコク、ダウェイに続く南部経済回廊や、ダナンからモーラミャインへの東西経済回廊の発展を支援する事になりました。そこには日本人や現地の人たちの多くの雇用が生まれ、新しい就職先が増えると予想されます。そして、将来に向けてキャリアを充実させたい考えの人たちにはもってこいだと思います。
東南アジアにおける経済回廊へ、これからの発展を見据えて多くの日系企業が進出し始めています。
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両回廊を開発する事はインドシナ半島を横断し、商品の輸送・分配に利益となることが予想されます。
統合的連結性
同時に、日本はASEAN海事経済回廊を通じて統合的な連結性を構築しようともしています。
マレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、フィリピンの主要都市を繋ぐ港湾や、エネルギーや情報テクノロジー（ICT）ネットワークの開発がこれに含まれています。
そして最後に、ソフトなインフラの開発をする事にも日本は注力しています。
例えば、ASEANスマートネットワーク構想であったり、貿易簡易化プログラム、自動車産業の共通基準化、単一航空市場、流通強化・陸海一貫輸送が挙げられます。
日本のASEAN流通インフラの貢献は、カンボジア・ベトナム・インドネシアへの港湾プロジェクトへの投資や、ソフトなインフラプロジェクトに資源を投入する事まで多岐に渡ります。
マラッカ・シンガポール海峡の水路測量調査の実施、ASEAN地域トレーニングセンターによる船舶交通システム（VTS）のオペレーター育成、舗装路の技術的リファレンスや高速道路連結性を高めるような情報を提供するASEAN横断的な合同道路調査、などなど様々です。
建設―運営―電力輸送開発（BOT）プロジェクトは最新工場に対して「クリーンな石炭技術」を模索しています。
これは石炭の環境的パフォーマンスと、ベトナムの将来の複合エネルギー実現の為のものです。
ベトナム政府が1,200MWを誇るクィンラップ発電所の建設承認を前に、韓国Posco社は内部技術の微調整を行っています。
「ご存じの通り、世界銀行やヨーロッパ投資銀行、商業投資銀行といった金融機関は石炭火力発電所から手を引こうとしています。よって、クィンラップ第二火力発電所の開発にクリーンな石炭技術は欠かせないのです。」とPoscoグループの代表はVIRに語ります。
クリーンな石炭技術は新世代のエネルギープロセスであり、技術そのものは既に実現しているものもあれば開発中のものもあります。
この技術があれば空気排出やその他汚染物質が大幅にカットされます。
これらのブレイクスルー技術があれば新旧問わず、石炭火力発電所が経済的かつ環境的に優しいものとなります。
Poscoによると、22億アメリカドルでゲアン省の中央に建設されるクィンラップ第二発電所は最先端技術を有するものとなります。
これはPoscoのベトナムにおける2番目の発電所プロジェクトとなり、1番目は21億ドルで建設された1,242MWのモン・ドゥオン第二石炭発電所になります。
これらはベトナムにおける最大の建設―運営―輸送（BOT）石炭火力発電所です。
Poscoエネルギー社は発電所の株式を30%保有しており、その他にはアメリカ企業のAES社（51%）と中国投資企業が株主となります。
「2014年に稼働して以来、モン・ドゥオン第二石炭発電所では環境問題は起きていません」、と代表者は語ります。
AES社によると、モン・ドゥオン第二発電所は粉砕した石炭をボイラーに使い、適切に高炉に吹きかける技術を用いているそうです。
他国によってもたらされるBOT発電プロジェクトは現在交渉中であるか、実現可能性における協議がなされています。
例えば韓国のC&T社、インドのTata電力社、タイのEGATI社などが名乗りを上げています。
これは将来的にクリーンな石炭技術の需要が増えるであろうことを示し、国内のエネルギー戦略に置いて石炭火力発電所が依然として大きな部分を占めることでしょう。
ゲームのルール
新世代の火力発電所は、新サービス、低環境負荷、効率性、柔軟性、競争優位性などを提供できるかという「ゲームのルール」をクリアしなければならなくなりました。
「通常ビジネス」戦略として火力発電所そのもののみならず、包括的な電力システムも必要とされます。
改定版電力開発計画VIIの中において、政府はエネルギー技術に高い基準を設けました。
「選択される技術は最新、かつ高生産性、かつ低環境負荷を実現しなくてはなりません。新しく建設される発電所はベトナムの経済状態に適した現代的技術を有しなくてはならず、また施設は技術、経済、環境基準に合わせて改良されなくてはなりません。」
産業貿易省のエネルギー部門の前部長、グェン・マン・ヒェン氏はフォーラム内において語りました。
「クリーンな石炭技術は、環境的責任性を最も実現するやり方で資源を有効活用します。
新しい石炭技術は環境問題と経済問題の両立を図り、そして需要を満たすのです。」
1960年代の日本において直面した転換点は、現在のベトナムにも当てはまります。
環境問題が急速な工業化によって持ち上げられたのです。
しかし、日本は長期的な経済成長と環境的優しさの両立を実現できました。
三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）の代表チーフのタカミツ・サイトウ氏は、ハノイにおいてこの観点からのアドバイスを行いました。
「ベトナム社会は高効率で信頼のできる技術によって継続的発展を行うことができ、そして世界の企業らと共同することが出来るのです」と語った。
タカミツ・サイトウ氏の働く三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）はこれからの発電所における製品やサービスを展開しています。
三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）
https://www.mhps.com/
環境的な懸念がされつつも石炭火力発電所が増える一方で、クリーンなエネルギープロジェクトは経済性と政策変化に直面しています。
ベトナムは2030年までに石炭火力発電所を19基から51基に増設する計画を立てています。
そのほとんどは居住地域に隣接することになります。
この数字は、米国、ヨーロッパ、中国で環境的・健康的懸念から石炭火力発電所を減らすような徹底的な測定方法を採用している中において危機感を募らせます。
ベトナムの非営利組織GreenIDによると、ヨーロッパでは109基の石炭火力発電所が閉鎖し、米国では165基が閉鎖、179のプロジェクトの廃案が決まっています。
2014年中国政府は、経済地区である北京・上海・広州における石炭火力発電所の新設を許可しない方針を発表しました。
世界的な潮流に従って、ベトナムでもクリーンな代替法に移行しつつあります。
2020年までにニントゥアン省南部やビントゥアン省を風力・太陽光発電の中心地としようというのです。
しかしながら、2020年までにベトナムの電力需要が5～8%上がる見込みであるにも関わらず、地方自治体によるとニントゥアン省は依然として生産的な目標を達成できていません。
ニントゥアン省の人民委員会は、7月までに13基の風力発電プロジェクトしか誘致できておらず、総投資額は40.5兆ベトナムドン（18.1億アメリカドル）で、総発電量は1,100MWであると言います。
しかし、誘致した13基の内二つのみしか建設が開始されていないことを地方有力者は語ります。
地方自治体は、高い投資コスト、高い銀行利率、低い売却価格を理由に不満をもらします。
ベトナムでの風力電力は現在7.8アメリカセント/kWhで取引され、世界で最安値であることをビンディン省風力発電協会会長のブイ・ヴァン・ティン氏は語ります。
他国の風力発電の買取額と比較すると、ドイツ（12.3セント/kWh）、日本（29セント）、フィリピン（14セント）、タイ（20セント）、中国（8.5‐10）となります。
ティン氏は石炭の代替法となるには、あまりにもビジネス投資の割に合わないと言います。
風力発電の電力価格ゆえに投資家らは銀行から融資を受けられない、と専門家は説明し、政府は電力価格を12セント/kWh以上にすべきと述べます。
産業貿易省ビントゥアン部門部長のドゥ・ミン・キンによると、政府は9.6セント/kWhに調整するように要求しているといいます。
一方で、ベトナムの太陽エネルギープロジェクトは、公的価格が現在存在しない事によって更に大きな問題を抱えている、とニントゥアン省人民委員会議長のパム・ヴァン・ハウ氏は語ります。
ハウ氏は、多くの投資家らがプロジェクトに参加しているにも関わらず、太陽光プロジェクトの為の土地が確保できていないことを付け加えました。
「もしも、何もかも万事がうまくいくのならば、2016年10月までに計画案を完成させましょう。」
ベトナム産業貿易省と世界銀行による風力発電マップによると、ベトナムの風力発電量は理想的な高地と気候によってビントゥアン省とニントゥアン省で10,000MWに上りえるということです。
この数値はベトナムのメコンデルタ地方に建設された石炭火力発電の電力量の9/10に上ります。
グェン・ズアン・フック首相がソーラー発電プロジェクト開発支援を表明したことにより、ベトナムでのソーラーエネルギー部門への投資選択肢は豊富となりました。
2017年6月1日より発行となったDecision 11/2017/QD-TTgをもとに、ソーラー発電プロジェクトによる電力は2,086ベトナムドン（9.35アメリカセント）/kWhで取引されることになりました。
価格はベトナムドンとアメリカドルの為替レートによって調整され、効率性が16%以上か、生産性モジュールが15%以上で国内電力網に接続したプロジェクトが有効となります。
ベトナムにおいてソーラー発電プロジェクトに投資する投資家らは多くの見返りを得る事でしょう。特に、投資資本や法人税において有利となります。
この決定は、電力産業に興味を持った投資家らからの投資増加を狙ったものです。
3月、ダクラク省の中央高地で総額33億アメリカドルにもなるソーラー発電プロジェクト開発のパートナー提携が行われました。
アメリカ電力グループAES社は、7億5000万アメリカドル・300－500MWのソーラー発電所建設の合意を地方省と交わした備忘録にサインをしました。
ズアン・ティエン・ダック・ラック社、韓国ソーラー・パーク・グローバル（RoK）、ハン・インフラ投資社はそれぞれ22億アメリカドル、4500万アメリカドル、3億800万アメリカドルにて契約を結びました。
一方で、RoK社の電力ディベロッパーのソルキス社はイエンバイ省北部タクバ湖に500MW、10億ドル以上のソーラー発電プロジェクトを結びました。
その他にも、ビンディン省中央、カインホア省、ニンツアン省、トゥアティエン＝フエ省、ハティン省、クアンガイ省、ソクチャン省のメコンデルタ地方にも国内からの投資が集まっています。
しかしながら、外国企業によるソーラー発電分野への参入はまだまだ限られています。
計画投資省の国外投資エージェンシーは、2016年期末に外国の環境エネルギープロジェクトは16件しかないことを述べています。
総資本は7億7800万アメリカドルがあつまっていますが、太陽光発電はその18%にすぎません。
今回の決定により投資家、特に国外投資家が発電産業に参入しやすくなったといえましょう。
ハノイ（VNA）－ベトナムはエネルギー戦略変化の時を迎える事になった、とベトナム経済研究所の所長、助教授トラン・ディン・ティエン氏が語ります。
「ベトナムエネルギーフォーラム：現在と未来」が5月4日ハノイにて産業省によって開かれました。
ティエン氏はエネルギーの浪費はコスト増を招き、国家の競争優位を損ねるものだと述べました。
ベトナムの成長モデルは長らく自然資源や伝統的な産業、エネルギー消費や低技術分野によって支えられてきました。
ティエン氏は現在のエネルギー消費はセメント業界にて50%、陶器産業にて35%、衣料産業30%、鉄鋼業20%、農業50%となっています。
彼は、良き経済においては合理的な
エネルギー消費を進め、エネルギー産業にて現代的な技術を導入しコストをカットすべきだと強調します。
また、フォーラムに参加した専門家らは、エネルギー供給と需要のバランスが取れた技術的戦略もエネルギー戦略に組み込むべきだと強調しました。
自然資源とエネルギーを膨大に消費する「伝統的」なモノの代わりに高度な技術開発も進めるべきだ、ということです。
再生資源エネルギーを柱とし、環境に優しく安全なシステムに注力する必要がある、と彼らは述べます。
産業貿易省によると、ベトナムはエネルギー需要が急速に高まっており、環境の安全性を脅かすような時期に差し掛かっています。
ベトナムはエネルギーの輸出国から輸入国になった、と政府は報告します。
ベトナムのエネルギー需要はここ5年で毎年9.5%ずつ上昇しており、向こう15年はこの傾向が続くと考えられています。
同様に、エネルギー消費は2006年から2010年にかけて平均13%上昇し、ここ5年で11%上昇しているため、将来的には10%増加が続くものと見込まれます。
中央経済委員会に属する産業部門の代表者は、包括的エネルギーシステムの構築を通してエネルギー供給が増える事によって、世界的なエネルギー利用傾向を見直し、現代的技術を適用する機会になる、と述べます。
1年におけるエネルギーロスを1～1.5%カットする目標を達成するため、国内にて有力な測定基準を設ける必要があると、高官は語ります。
産業貿易省の副大臣ホアン・クォック・ビュオン氏は、政府は経済性とエネルギー効率性の両立を図るメカニズムと政策や、低炭素経済に向けた環境に優しい技術の適用を模索している、と言います。
ハノイ（VNA）―「ドイツ経済協力開発省（BMZ）によるベトナム風力発電支援」プロジェクトが5月8日のセミナーにて持ち出されました。
ドイツ主導の気候技術に関するプロジェクトは2014年から2018年にかけて690万ユーロの支出をかけています。
産業貿易省のエネルギー部門統括部長のダン・フイ・チュオン氏によると、ベトナムの電力産業はエネルギー資源の不足といった大きな転換点に差し掛かっているそうです。
ベトナムは国内エネルギーの確保に積極的で、温室効果ガスの低減と環境保全に関する委員会を立ち上げています。
2015年の気候変動における国連枠組み大会（UNFCC）における第21回党会議（COP）において、2100年までの世界的気候変動を摂氏2度以下に抑えるよう温室効果ガス排出の低減を目指す150か国のうちの一つがベトナムです。
首相は新再生可能エネルギー資源開発におけるプログラムを承認しました。
そのプログラムは2030年再生可能エネルギー開発戦略を含んでおり、2020年までに25億kWhの風力発電を行い、2030年までに160億kWh、2050年には530億kWhの風力発電を目標としています。
専門家によると、ベトナムは熱帯モンスーン気候に属し3,000㎞もの海岸を有しているため、風力発電に大きな見込みがあるといいます。
また、専門家らは風力発電事業への投資参入の容易化を促す市場ルールや法整備を進めるべきだと強調します。
ドイツ政府の投資を通して、ドイツ国際協働社会（GIZ）は2009年より再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援してきました。
この支援には「風力発電拡大支援」プロジェクトも含まれています。
このプロジェクトの枠組み内において、産業貿易省はGIZと共同し、投資家、地方銀行、コンサルタント企業、技術企業の参入における法整備を進めています。
ベトナムにおける持続可能エネルギー開発に対しての全面的アプローチ
2017年4月19日ホーチミン市―PRNewswire－
ベトナムの再生可能エネルギーと高効率化展示会―UBM開催によるRE&EEベトナムが2017年11月8日から10日にかけてホーチミンで開催されます。
今年度の参加者は30%増になる見込みで、昨年度のRE&EEベトナムでは83%もの参加者が展示企業に発注をかけた結果を引き継いでのことです。
世界銀行によると、ベトナムは持続可能エネルギーにおける先端を行く国の一つであるといいます。
2020年には60,000MW、2030年までには更に29,500MWの増加が見込まれておりエネルギー需要が高まる一方で、再生可能エネルギーのコストは徐々に下がりつつあります。
この分野を見ると、ベトナムは太陽光・風力発電プロジェクトに対して巨額の投資をする用意をしています。
ベトナムエネルギー保全・エネルギー効率化協会（VECEA）の会長ドゥ・フー・ハオ氏は「石油や石炭といった旧態のエネルギー資源と比較して、ベトナムでの再生可能エネルギーは始まったばかりで、持続可能性があり低炭素排出として位置づけられます。
政府は2030年までに太陽光や風力発電といった再生可能資源によって国内生産の10.7%を賄おうとしています。」と語ります。
VECEAに後押しされ、ベトナムオートメーション協会（VAA）とエネルギー保全センターHCMC（ECC-HCM）は展示会に出展し、再生可能エネルギー製品やソリューションを提供します。
三日間の展示会とは別に、技術カンファレンスセミナーにおいて参加者らは産業専門家との知識の共有やネットワークを構築する機会があります。
去年の展示会のマーケティング調査の結果、参加者の100%が展示会に満足したということです。
UBMアジアのビジネス開発ASEANディレクター、エリアンヌ・ヴァン・ドーン女史は、2017年度のRE&EEベトナムではベトナムのエネルギー進捗について語られるであろうと考えています。
「私たちは地方企業が参入し、国際的な産業イノベーションや技術を学ぶことが出来るような全体的なビジネスプラットフォームを作るでしょう。特に、太陽光発電部門ですね。」
RE&EEベトナムは、ベトナム先端国際水供給・衛生、水資源浄化イベント―VIETWATER2017と共同開催されるでしょう。
VIETWATERは38か国から450の大企業が集まり、国際的専門家や有力者達との意見共有やネットワーク構築の機会を与えています。
持続可能な方法で電力エネルギー消費の成長を賄うため、政府は徐々に再生可能エネルギーに注力し始めています。
RE&EEベトナムは、マーケット部門の拡大の機会を伺っています。
2017年11月にベトナムで行われる再生可能エネルギーの展示会の情報です。
ベトナム再生可能エネルギー展示会「RE&EEベトナム」
http://www.renergyvietnam.com/
*開催場所：サイゴンエキシビジョン＆コンベンションセンター（SECC）
ベトナム現地採用で働く日本人に求められえている役割をご存知ですか。
ベトナムで働く現地採用の日本人は、駐在員でもなくベトナム人でもなく「現地採用の日本人」というブランドで生きています。ちなみに「現地採用の日本人」の悪いイメージで、現地化している日本人を考えがちですが、ここでいう「現地採用の日本人」とは違います。（現地化している日本人でベトナム語が話せたら、まだ救いようがありますが、ベトナム語が話せない場合は救えません。）
ここでいう「現地採用の日本人」というブランドは、ベトナムの生活や文化を理解しており、日本人としての価値を発揮できる人のことを言います。
たまに日本人としての価値として勘違いをされている人もいます。例えば「日本人だから」という理由で駐在員のように上から目線でベトナム人スタッフに指示を出したり、小馬鹿にした態度をとったりと。こういう人たちは、いずれ会社から必要とされなくなるのが目に見えています。駐在員よりもベトナム人スタッフとは上手にあえなければ、その場には必要のない存在へとなってしまいます。
私がベトナムで働く前に、人材紹介会社で働く友人に言われたことがあります。駐在員が現地採用の日本人に望むことは、ベトナム人と日本人駐在員との潤滑油や橋渡しを望んでいるということでした。仕事が出来るのは当たり前で、ベトナム人スタッフと良好なコミュニケーションが出来れば、会社として業績が上がりやすくなると思います。
働いてみて、その通りだと思いました。
駐在員は3年程度の任期で帰ってしまうので、いくら引き継いだといっても人間性や関係性は引き継げませんから、その間でうまく立ち回れる「現地採用の日本人」が求められているんだと思います。