日本の製油業は、国内と海外の安定供給化のバランスを掲げました。

かつての日本製油業は、日本国内を安定的な市場と捉え、輸出を成長戦略としていましたが、この戦略は大きく変わります。
現在では輸出競争が激しくなった上に、国内市場が不安定化しました。

国内の製油業がビジネスの統合に向かう動きによって、国内市場が数年後に二つの製油グループに支配されるということを意味するでしょう。

JXホールディングスと東燃ゼネラルが2017年4月に統合する事になり、出光興産社と昭和シェル社も2016年9月と2017年4月の間に同様の動きをするものと思われます。

統合によって、二つの製油グループが約300万b/dの許容量をもち、国内920,000b/dの約80%を独占することになります。
ガソリンは日本において310万b/dの需要を占めています。

これらの製油業者の狙いは減少する国内石油市場を独占することではなく、どちらかというと中核である石油ビジネスを安定化させることにあります。
持続的な成長を達成する為に、最適化された製品とよりコントロールされた国内供給によって安定化を図るのです。

JXと東燃ゼネラル社の統合は200万b/dの産出を誇り、国内のガソリン市場の50%以上を占める事になるでしょう。
しかしながら、JXと東燃ゼネラルは東京湾と西日本の競合を減らす事も考えているでしょう。

一方で、出光社と昭和シェル社の合併企業は、100万b/dを僅かに超える程度で日本のガソリン市場の30%を占める事になります。
出光社と昭和シェル社は日本においては精製所の場所に競合がなく、精製所の廃止・統合等は視野に入れていないといわれます。

どのように精製所の産出を最適化するのかはさておき、少なくとも短期的には効率化をもたらし、日本の石油業の業績バランスを回復させるでしょう。

国内統合と海外進出
近年では、日本の精製所は製品市場において熾烈な競争に晒されています。
2014年3月の産出量減を決定した年の状況は最悪でした。
それまでは、生産コストを下げるために供給過多を悪化させてきたのです。

「精製所は生産コストを下げるために供給を増やす傾向があるため、供給過多は明らかでした。」
石油協会日本会長のヤスシ・キムラ氏は11月19日東京における広報カンファレンスにて語りました。

キムラ氏は、供給過多そのもの必ずしも問題ではないとし「どうやって（石油製品を）売るかなんです。」と述べました。

製品の最適化を行い様々な選択肢を通して分配する一方で、国内の石油製品供給を引き締める事は精製所での売り上げをあげる鍵となるでしょう。
その為には非効率な精製所の廃止や保管ターミナルの統合等も含まれるでしょう。

アジアや中東のような最新で巨大な精製所を有する国際市場で競争力を育てるには日本精製業者には限られた選択肢しかありません。
海外での取引は成長の基礎となるでしょう。

出光社は2017年夏に稼働予定のベトナムの200,000b/dを誇るニソン精製所の株主です。
JXはインドネシアのバリクパパン精製所を、2022年までに360,000b/dの産出を誇るまでに改良する予定です。
両社はオーストラリアの石油マーケティング・供給を行うペトロ・ナショナル社との合意に踏み入りました。

これらの動きは、戦略的に石油製品の供給と輸入が成長しているマーケットにおいて日本の精製業者が下流・中流ビジネスを発展させようとしている事を示しています。
国外をFOB原則に従って輸出する相手国とした以前までとは明らかに対照的です。

日本は世界最大・最新の蓄電池システム検証施設の計画を進めています。

製品評価技術基盤機構（Nite）の新NLAB施設は、パナソニック社、日立マクセル社、GSユアサ社といったリチウムイオン電池メーカーが集まる都市に位置します。

Niteは、巨大蓄電池実験を今夏に始めようとしています。

大阪は東京から飛行機で1時間、そして伝統的に巨大な製造業地区です。
このことにより国際的な蓄電産業の基準統合の中心地となるでしょう。

今週東京で開催されたPV エキスポ内で蓄電エキスポがありました。
そこでNiteおよび国際評価技術センター（GCET）の所長、コーイチ・ヤマモト氏は、PV Techの姉妹サイトであるEnergy Storage Newsに語りました。
「NLABは国内産業の競争優位を支援するのみならず、安全な世界的基準の開発も行っています。」

「安全な基準は蓄電産業全体にとって重要な側面を有しているのです。」
「我々は日本の安全基準を世界的な産業基準とし、日本企業の競争優位を打ち立てたいのです。」

ヤマモト氏らは、アメリカに拠点を置くアンダーライター・ラボラトリー社といった影響的なグループは既に基準のいくつかを取り扱い、関連する基準を検証する有力なものとなるのを望んでいると述べました。
将来的にはリチウムイオン電池のみならず蓄電全体に適用されるかもしれません。

しかしながら、ヤマモト氏によると国内で再生可能な巨大蓄電施設は、民間企業には支援しきれない事も述べました。
初期段階にあり規模の経済も働かず、資本投資額も足りないのです。

「現在では蓄電池に焦点を当てていますが、もちろん蓄電池は世界あらゆる所で使われています。
そして、巨体蓄電池には巨大な資本投資が必要とされ、民間企業では到底賄いきれないでしょう。（しかし、）我々は既に該当分野に属する全ての産業と議論を進めています。」とヤマモト氏は語りました。

グェン・ズアン・フック首相がソーラー発電プロジェクト開発支援を表明したことにより、ベトナムでのソーラーエネルギー部門への投資選択肢は豊富となりました。

2017年6月1日より発行となったDecision 11/2017/QD-TTgをもとに、ソーラー発電プロジェクトによる電力は2,086ベトナムドン（9.35アメリカセント）/kWhで取引されることになりました。

価格はベトナムドンとアメリカドルの為替レートによって調整され、効率性が16%以上か、生産性モジュールが15%以上で国内電力網に接続したプロジェクトが有効となります。

ベトナムにおいてソーラー発電プロジェクトに投資する投資家らは多くの見返りを得る事でしょう。特に、投資資本や法人税において有利となります。

この決定は、電力産業に興味を持った投資家らからの投資増加を狙ったものです。

3月、ダクラク省の中央高地で総額33億アメリカドルにもなるソーラー発電プロジェクト開発のパートナー提携が行われました。

アメリカ電力グループAES社は、7億5000万アメリカドル・300－500MWのソーラー発電所建設の合意を地方省と交わした備忘録にサインをしました。

ズアン・ティエン・ダック・ラック社、韓国ソーラー・パーク・グローバル（RoK）、ハン・インフラ投資社はそれぞれ22億アメリカドル、4500万アメリカドル、3億800万アメリカドルにて契約を結びました。

一方で、RoK社の電力ディベロッパーのソルキス社はイエンバイ省北部タクバ湖に500MW、10億ドル以上のソーラー発電プロジェクトを結びました。

その他にも、ビンディン省中央、カインホア省、ニンツアン省、トゥアティエン＝フエ省、ハティン省、クアンガイ省、ソクチャン省のメコンデルタ地方にも国内からの投資が集まっています。

しかしながら、外国企業によるソーラー発電分野への参入はまだまだ限られています。

計画投資省の国外投資エージェンシーは、2016年期末に外国の環境エネルギープロジェクトは16件しかないことを述べています。
総資本は7億7800万アメリカドルがあつまっていますが、太陽光発電はその18%にすぎません。

今回の決定により投資家、特に国外投資家が発電産業に参入しやすくなったといえましょう。

ハノイ（VNA）－ベトナムはエネルギー戦略変化の時を迎える事になった、とベトナム経済研究所の所長、助教授トラン・ディン・ティエン氏が語ります。

「ベトナムエネルギーフォーラム：現在と未来」が5月4日ハノイにて産業省によって開かれました。
ティエン氏はエネルギーの浪費はコスト増を招き、国家の競争優位を損ねるものだと述べました。

ベトナムの成長モデルは長らく自然資源や伝統的な産業、エネルギー消費や低技術分野によって支えられてきました。

ティエン氏は現在のエネルギー消費はセメント業界にて50%、陶器産業にて35%、衣料産業30%、鉄鋼業20%、農業50%となっています。　
彼は、良き経済においては合理的な
エネルギー消費を進め、エネルギー産業にて現代的な技術を導入しコストをカットすべきだと強調します。

また、フォーラムに参加した専門家らは、エネルギー供給と需要のバランスが取れた技術的戦略もエネルギー戦略に組み込むべきだと強調しました。
自然資源とエネルギーを膨大に消費する「伝統的」なモノの代わりに高度な技術開発も進めるべきだ、ということです。

再生資源エネルギーを柱とし、環境に優しく安全なシステムに注力する必要がある、と彼らは述べます。

産業貿易省によると、ベトナムはエネルギー需要が急速に高まっており、環境の安全性を脅かすような時期に差し掛かっています。

ベトナムはエネルギーの輸出国から輸入国になった、と政府は報告します。

ベトナムのエネルギー需要はここ5年で毎年9.5%ずつ上昇しており、向こう15年はこの傾向が続くと考えられています。
同様に、エネルギー消費は2006年から2010年にかけて平均13%上昇し、ここ5年で11%上昇しているため、将来的には10%増加が続くものと見込まれます。

中央経済委員会に属する産業部門の代表者は、包括的エネルギーシステムの構築を通してエネルギー供給が増える事によって、世界的なエネルギー利用傾向を見直し、現代的技術を適用する機会になる、と述べます。

1年におけるエネルギーロスを1～1.5%カットする目標を達成するため、国内にて有力な測定基準を設ける必要があると、高官は語ります。

産業貿易省の副大臣ホアン・クォック・ビュオン氏は、政府は経済性とエネルギー効率性の両立を図るメカニズムと政策や、低炭素経済に向けた環境に優しい技術の適用を模索している、と言います。

ベトナムにおける持続可能エネルギー開発に対しての全面的アプローチ

2017年4月19日ホーチミン市―PRNewswire－
ベトナムの再生可能エネルギーと高効率化展示会―UBM開催によるRE&EEベトナムが2017年11月8日から10日にかけてホーチミンで開催されます。
今年度の参加者は30%増になる見込みで、昨年度のRE&EEベトナムでは83%もの参加者が展示企業に発注をかけた結果を引き継いでのことです。

世界銀行によると、ベトナムは持続可能エネルギーにおける先端を行く国の一つであるといいます。
2020年には60,000MW、2030年までには更に29,500MWの増加が見込まれておりエネルギー需要が高まる一方で、再生可能エネルギーのコストは徐々に下がりつつあります。
この分野を見ると、ベトナムは太陽光・風力発電プロジェクトに対して巨額の投資をする用意をしています。

ベトナムエネルギー保全・エネルギー効率化協会（VECEA）の会長ドゥ・フー・ハオ氏は「石油や石炭といった旧態のエネルギー資源と比較して、ベトナムでの再生可能エネルギーは始まったばかりで、持続可能性があり低炭素排出として位置づけられます。
政府は2030年までに太陽光や風力発電といった再生可能資源によって国内生産の10.7%を賄おうとしています。」と語ります。

VECEAに後押しされ、ベトナムオートメーション協会（VAA）とエネルギー保全センターHCMC（ECC-HCM）は展示会に出展し、再生可能エネルギー製品やソリューションを提供します。

三日間の展示会とは別に、技術カンファレンスセミナーにおいて参加者らは産業専門家との知識の共有やネットワークを構築する機会があります。

去年の展示会のマーケティング調査の結果、参加者の100%が展示会に満足したということです。

UBMアジアのビジネス開発ASEANディレクター、エリアンヌ・ヴァン・ドーン女史は、2017年度のRE&EEベトナムではベトナムのエネルギー進捗について語られるであろうと考えています。
「私たちは地方企業が参入し、国際的な産業イノベーションや技術を学ぶことが出来るような全体的なビジネスプラットフォームを作るでしょう。特に、太陽光発電部門ですね。」

RE&EEベトナムは、ベトナム先端国際水供給・衛生、水資源浄化イベント―VIETWATER2017と共同開催されるでしょう。
VIETWATERは38か国から450の大企業が集まり、国際的専門家や有力者達との意見共有やネットワーク構築の機会を与えています。

持続可能な方法で電力エネルギー消費の成長を賄うため、政府は徐々に再生可能エネルギーに注力し始めています。
RE&EEベトナムは、マーケット部門の拡大の機会を伺っています。

2017年11月にベトナムで行われる再生可能エネルギーの展示会の情報です。
ベトナム再生可能エネルギー展示会「RE&EEベトナム」

http://www.renergyvietnam.com/

*開催場所：サイゴンエキシビジョン＆コンベンションセンター（SECC）

日本の石炭企業はクリーンで発電効率の良い石炭技術を供与する準備がある、と新エネルギー産業技術総合開発機構の環境部長のノボル・アオキ氏は語ります。

彼は、ベトナム産業貿易省（MoIT）と日本経済産業省（METI）によるハノイセミナーにおいて先日語りました。

このセミナーは石炭部門における貿易・協働を促す目的で開催されたものです。

MoITのエネルギー省副大臣のフォン・ホアン・キムは、日本とベトナムは石炭分野で共同活動を行い、石炭の採掘から資源活用にまで至ったと語りました。

日本は、石炭火力混合技術や低排出で効率の良い電力発電技術といった、最先端の石炭技術を積極的にベトナムへ供与しています。

加えて、日本は環境技術、例えば、運営上のノウハウや火力発電所のメンテナンス、石炭灰の処理技術もベトナムに供与しています。

そのような日本の支援活動はベトナムにとって増加するエネルギー需要や環境保全・持続可能性にとって不可欠なものです。

今後、石炭火力発電所はベトナムの電力供給にとって大きな役割を担うことでしょう。

しかし、国民や社会経済による電力需要の増加は、環境保全や気候変動防止と両立しなければなりません。

技術的な問題の議論に加えて、日本企業のクリーンな高効率石炭発電所や環境的に優しい火力発電所施設の運営モデルを見習う機会がセミナー参加者らにありました。

しかしながら、石炭火力発電所は環境的な影響があるのみならず、国際的な問題となっている温室ガスを低減させる必要にも迫られます。

よって、最先端の石炭技術を持った日本企業はベトナムに技術供与をし、環境問題解決に寄与することが出来る、とノボル氏は付け加えました。

セミナーにおいては、高効率電力発電技術から、プロセス技術、果ては環境モニタリングの手法について幾多の議論が挙げられました。

ベトナム産業貿易情報センター(VITIC)の最新情報によると、今年における第一四半期の石炭輸入金額は４億ドルを超えました。この金額は毎年1.6%ずつ上昇しており、これまでに90.6%の上昇になります。

輸入取引国としてはオーストラリアが最大で、およそ取引量は1300万トン、取引額は1億5720万ドルにも上ります。次点でインドネシアの取引量110万トン、取引額7720万ドルになります。

また、ベトナムはロシアから6000万ドルで55万5568トン、中国から5250万ドルで23万3890トン、マレーシアから300万ドルで5万3385トンもの石炭を輸入しています。

歴史的に見てベトナムは石炭を自給自足してきましたが、事態は変わりました。今や石炭輸出国から輸入国になったのです。　「ベトナムは2016年にはおよそ1000万トンの石炭を輸入し、ピーク時には中国から10億kWhものエネルギーを買っています。」と語るのは産業貿易省のホアン・クオク・ヴォン副大臣です。

「中国からの電力輸入は減少していますが、依然として10億kWhにもなります。」

「ベトナムは2020年には電力を賄うために需要の31%に相当する1700万トンもの石炭を輸入する必要がありますし、その後はもっと増加するでしょう。」

石炭火力発電所は環境に悪影響をもたらす半面、成長するベトナムの電力需要を満たすには必要なものだとヴォン副大臣は語ります。しかし、経済の為に環境を犠牲にしてはならないことを付け加えて「将来的には、石炭火力発電所の監督基準や環境基準は厳しくしなければならないでしょう。投資家にも石炭灰の処理について環境的理解を持つ必要もありましょう。」と述べる。

先の11月、コストや持続可能性、外国企業の存在、安全性といった問題から、ベトナムは原子力発電所から手を引きました。二つの原子力反応炉からは4万MWを賄っていますが、270億ドルもの算出コストはあまりにも高価で、GDPの65%にも相当します。

差し迫った電力需要の上昇に見合い、国費に打撃とならない資源はなんでしょうか。そう、石炭です。

ベトナム電力社（EVN）によると、ベトナム国内の年間電力消費量は1620億kWhになるといいます。現在の石炭火力発電所の数は20基ですが、2020年に32基、2030年には51基に増える見込みです。これは、2020年には6300万トンもの石炭を燃やし、国内電力の49%を創出する事になります。

51基の発電所全てが稼働する頃には1億2900万トンになります。2011年から2020年までの国内電力発展計画（PDP XII）から見ると、火力発電所が大きな柱となる事は間違いないでしょう。

アジア開発銀行（ADB）の地域ディレクターのエリック・シジウィック氏の意見では、電力資源は多様化されるべきであり、政府は石炭依存を避け、再生可能エネルギーを軸にするべきといいます。

「理解する限りは、ベトナム政府は再生可能エネルギーに興味を示すものの、コスト問題に頭を悩ませています。再生可能エネルギーのコストは下がりつつありますが、まだまだ高いのです。」、とVETに語りました。「ベトナムは急成長しているため、もっと多くのエネルギーを必要としているのです。」

先月、グエン・スアン・フック首相は、太陽光発電における長期計画を打ち出しました。Decision No.11/2017によると、国内で生産された太陽光発電による電力を0.0935ドルで買い取る事にし、これは風力発電の買取額の0.078ドルよりも高額です。

ベトナム経済研究所のトラン・ディン・ティエン所長はこう語ります

「セメント業界では50%、セラミック業界では35%、繊維業では30%、鉄鋼業では20%、農業では50%の電力消費になります。」

産業貿易省の下に属するエネルギー部門の副大臣のパン・ザ・ハン氏は語ります。

「2016年から2030年までにおいて、電力資源開発と輸送ネットワーク構築の為に1480億ドルが必要とされます。これは2016－2020年に400億ドル、2021－2030年に1080億ドルが必要という事です。」

アジア開発銀行（ADB）地域ディレクターのエリック・シジウィックは語ります。

「必要とされるのは単にエネルギー量だけではないのです。供給網に関しても効率化を図らなくてはいけないのです。」