ベトナムのエネルギービジネスで苦戦する持続的プロジェクト

環境的な懸念がされつつも石炭火力発電所が増える一方で、クリーンなエネルギープロジェクトは経済性と政策変化に直面しています。

ベトナムは2030年までに石炭火力発電所を19基から51基に増設する計画を立てています。
そのほとんどは居住地域に隣接することになります。

この数字は、米国、ヨーロッパ、中国で環境的・健康的懸念から石炭火力発電所を減らすような徹底的な測定方法を採用している中において危機感を募らせます。

ベトナムの非営利組織GreenIDによると、ヨーロッパでは109基の石炭火力発電所が閉鎖し、米国では165基が閉鎖、179のプロジェクトの廃案が決まっています。

2014年中国政府は、経済地区である北京・上海・広州における石炭火力発電所の新設を許可しない方針を発表しました。

世界的な潮流に従って、ベトナムでもクリーンな代替法に移行しつつあります。
2020年までにニントゥアン省南部やビントゥアン省を風力・太陽光発電の中心地としようというのです。

しかしながら、2020年までにベトナムの電力需要が5~8%上がる見込みであるにも関わらず、地方自治体によるとニントゥアン省は依然として生産的な目標を達成できていません。

ニントゥアン省の人民委員会は、7月までに13基の風力発電プロジェクトしか誘致できておらず、総投資額は40.5兆ベトナムドン(18.1億アメリカドル)で、総発電量は1,100MWであると言います。

しかし、誘致した13基の内二つのみしか建設が開始されていないことを地方有力者は語ります。

地方自治体は、高い投資コスト、高い銀行利率、低い売却価格を理由に不満をもらします。

ベトナムでの風力電力は現在7.8アメリカセント/kWhで取引され、世界で最安値であることをビンディン省風力発電協会会長のブイ・ヴァン・ティン氏は語ります。

他国の風力発電の買取額と比較すると、ドイツ(12.3セント/kWh)、日本(29セント)、フィリピン(14セント)、タイ(20セント)、中国(8.5‐10)となります。
ティン氏は石炭の代替法となるには、あまりにもビジネス投資の割に合わないと言います。

風力発電の電力価格ゆえに投資家らは銀行から融資を受けられない、と専門家は説明し、政府は電力価格を12セント/kWh以上にすべきと述べます。

産業貿易省ビントゥアン部門部長のドゥ・ミン・キンによると、政府は9.6セント/kWhに調整するように要求しているといいます。

一方で、ベトナムの太陽エネルギープロジェクトは、公的価格が現在存在しない事によって更に大きな問題を抱えている、とニントゥアン省人民委員会議長のパム・ヴァン・ハウ氏は語ります。

ハウ氏は、多くの投資家らがプロジェクトに参加しているにも関わらず、太陽光プロジェクトの為の土地が確保できていないことを付け加えました。

「もしも、何もかも万事がうまくいくのならば、2016年10月までに計画案を完成させましょう。」

ベトナム産業貿易省と世界銀行による風力発電マップによると、ベトナムの風力発電量は理想的な高地と気候によってビントゥアン省とニントゥアン省で10,000MWに上りえるということです。

この数値はベトナムのメコンデルタ地方に建設された石炭火力発電の電力量の9/10に上ります。

日本の石油製油業における展望変化:燃料を考える

日本の製油業は、国内と海外の安定供給化のバランスを掲げました。

かつての日本製油業は、日本国内を安定的な市場と捉え、輸出を成長戦略としていましたが、この戦略は大きく変わります。
現在では輸出競争が激しくなった上に、国内市場が不安定化しました。

国内の製油業がビジネスの統合に向かう動きによって、国内市場が数年後に二つの製油グループに支配されるということを意味するでしょう。

JXホールディングスと東燃ゼネラルが2017年4月に統合する事になり、出光興産社と昭和シェル社も2016年9月と2017年4月の間に同様の動きをするものと思われます。

統合によって、二つの製油グループが約300万b/dの許容量をもち、国内920,000b/dの約80%を独占することになります。
ガソリンは日本において310万b/dの需要を占めています。

これらの製油業者の狙いは減少する国内石油市場を独占することではなく、どちらかというと中核である石油ビジネスを安定化させることにあります。
持続的な成長を達成する為に、最適化された製品とよりコントロールされた国内供給によって安定化を図るのです。

JXと東燃ゼネラル社の統合は200万b/dの産出を誇り、国内のガソリン市場の50%以上を占める事になるでしょう。
しかしながら、JXと東燃ゼネラルは東京湾と西日本の競合を減らす事も考えているでしょう。

一方で、出光社と昭和シェル社の合併企業は、100万b/dを僅かに超える程度で日本のガソリン市場の30%を占める事になります。
出光社と昭和シェル社は日本においては精製所の場所に競合がなく、精製所の廃止・統合等は視野に入れていないといわれます。

どのように精製所の産出を最適化するのかはさておき、少なくとも短期的には効率化をもたらし、日本の石油業の業績バランスを回復させるでしょう。

国内統合と海外進出
近年では、日本の精製所は製品市場において熾烈な競争に晒されています。
2014年3月の産出量減を決定した年の状況は最悪でした。
それまでは、生産コストを下げるために供給過多を悪化させてきたのです。

「精製所は生産コストを下げるために供給を増やす傾向があるため、供給過多は明らかでした。」
石油協会日本会長のヤスシ・キムラ氏は11月19日東京における広報カンファレンスにて語りました。

キムラ氏は、供給過多そのもの必ずしも問題ではないとし「どうやって(石油製品を)売るかなんです。」と述べました。

製品の最適化を行い様々な選択肢を通して分配する一方で、国内の石油製品供給を引き締める事は精製所での売り上げをあげる鍵となるでしょう。
その為には非効率な精製所の廃止や保管ターミナルの統合等も含まれるでしょう。

アジアや中東のような最新で巨大な精製所を有する国際市場で競争力を育てるには日本精製業者には限られた選択肢しかありません。
海外での取引は成長の基礎となるでしょう。

出光社は2017年夏に稼働予定のベトナムの200,000b/dを誇るニソン精製所の株主です。
JXはインドネシアのバリクパパン精製所を、2022年までに360,000b/dの産出を誇るまでに改良する予定です。
両社はオーストラリアの石油マーケティング・供給を行うペトロ・ナショナル社との合意に踏み入りました。

これらの動きは、戦略的に石油製品の供給と輸入が成長しているマーケットにおいて日本の精製業者が下流・中流ビジネスを発展させようとしている事を示しています。
国外をFOB原則に従って輸出する相手国とした以前までとは明らかに対照的です。

出光社が2017年夏に稼働予定にしているベトナムのニソン精製所(出光が株主)を舞台にしたCMを作成されています。
出光CM 「ニソン製油所編」
http://www.idemitsu.co.jp/tvcm/archive/nghison/index.html

「世界最大」の蓄電池検証施設 ― 日本が進める標準化

日本は世界最大・最新の蓄電池システム検証施設の計画を進めています。

製品評価技術基盤機構(Nite)の新NLAB施設は、パナソニック社、日立マクセル社、GSユアサ社といったリチウムイオン電池メーカーが集まる都市に位置します。

製品評価技術基盤機構(NITE)をもっと知りたい方には公式サイトがありますので確認してください。
製品評価技術基盤機構(Nite)
http://www.nite.go.jp/

Niteは、巨大蓄電池実験を今夏に始めようとしています。

大阪は東京から飛行機で1時間、そして伝統的に巨大な製造業地区です。
このことにより国際的な蓄電産業の基準統合の中心地となるでしょう。

今週東京で開催されたPV エキスポ内で蓄電エキスポがありました。
そこでNiteおよび国際評価技術センター(GCET)の所長、コーイチ・ヤマモト氏は、PV Techの姉妹サイトであるEnergy Storage Newsに語りました。
「NLABは国内産業の競争優位を支援するのみならず、安全な世界的基準の開発も行っています。」

「安全な基準は蓄電産業全体にとって重要な側面を有しているのです。」
「我々は日本の安全基準を世界的な産業基準とし、日本企業の競争優位を打ち立てたいのです。」

ヤマモト氏らは、アメリカに拠点を置くアンダーライター・ラボラトリー社といった影響的なグループは既に基準のいくつかを取り扱い、関連する基準を検証する有力なものとなるのを望んでいると述べました。
将来的にはリチウムイオン電池のみならず蓄電全体に適用されるかもしれません。

しかしながら、ヤマモト氏によると国内で再生可能な巨大蓄電施設は、民間企業には支援しきれない事も述べました。
初期段階にあり規模の経済も働かず、資本投資額も足りないのです。

「現在では蓄電池に焦点を当てていますが、もちろん蓄電池は世界あらゆる所で使われています。
そして、巨体蓄電池には巨大な資本投資が必要とされ、民間企業では到底賄いきれないでしょう。(しかし、)我々は既に該当分野に属する全ての産業と議論を進めています。」とヤマモト氏は語りました。