BOTプロジェクト、「クリーンな石炭」モデルの模索へ

建設―運営―電力輸送開発(BOT)プロジェクトは最新工場に対して「クリーンな石炭技術」を模索しています。
これは石炭の環境的パフォーマンスと、ベトナムの将来の複合エネルギー実現の為のものです。

ベトナム政府が1,200MWを誇るクィンラップ発電所の建設承認を前に、韓国Posco社は内部技術の微調整を行っています。

「ご存じの通り、世界銀行やヨーロッパ投資銀行、商業投資銀行といった金融機関は石炭火力発電所から手を引こうとしています。よって、クィンラップ第二火力発電所の開発にクリーンな石炭技術は欠かせないのです。」とPoscoグループの代表はVIRに語ります。

クリーンな石炭技術は新世代のエネルギープロセスであり、技術そのものは既に実現しているものもあれば開発中のものもあります。
この技術があれば空気排出やその他汚染物質が大幅にカットされます。

これらのブレイクスルー技術があれば新旧問わず、石炭火力発電所が経済的かつ環境的に優しいものとなります。

Poscoによると、22億アメリカドルでゲアン省の中央に建設されるクィンラップ第二発電所は最先端技術を有するものとなります。

これはPoscoのベトナムにおける2番目の発電所プロジェクトとなり、1番目は21億ドルで建設された1,242MWのモン・ドゥオン第二石炭発電所になります。
これらはベトナムにおける最大の建設―運営―輸送(BOT)石炭火力発電所です。
Poscoエネルギー社は発電所の株式を30%保有しており、その他にはアメリカ企業のAES社(51%)と中国投資企業が株主となります。

「2014年に稼働して以来、モン・ドゥオン第二石炭発電所では環境問題は起きていません」、と代表者は語ります。

AES社によると、モン・ドゥオン第二発電所は粉砕した石炭をボイラーに使い、適切に高炉に吹きかける技術を用いているそうです。

他国によってもたらされるBOT発電プロジェクトは現在交渉中であるか、実現可能性における協議がなされています。
例えば韓国のC&T社、インドのTata電力社、タイのEGATI社などが名乗りを上げています。
これは将来的にクリーンな石炭技術の需要が増えるであろうことを示し、国内のエネルギー戦略に置いて石炭火力発電所が依然として大きな部分を占めることでしょう。

ゲームのルール
新世代の火力発電所は、新サービス、低環境負荷、効率性、柔軟性、競争優位性などを提供できるかという「ゲームのルール」をクリアしなければならなくなりました。

「通常ビジネス」戦略として火力発電所そのもののみならず、包括的な電力システムも必要とされます。

改定版電力開発計画VIIの中において、政府はエネルギー技術に高い基準を設けました。
「選択される技術は最新、かつ高生産性、かつ低環境負荷を実現しなくてはなりません。新しく建設される発電所はベトナムの経済状態に適した現代的技術を有しなくてはならず、また施設は技術、経済、環境基準に合わせて改良されなくてはなりません。」

産業貿易省のエネルギー部門の前部長、グェン・マン・ヒェン氏はフォーラム内において語りました。
「クリーンな石炭技術は、環境的責任性を最も実現するやり方で資源を有効活用します。
新しい石炭技術は環境問題と経済問題の両立を図り、そして需要を満たすのです。」

1960年代の日本において直面した転換点は、現在のベトナムにも当てはまります。
環境問題が急速な工業化によって持ち上げられたのです。
しかし、日本は長期的な経済成長と環境的優しさの両立を実現できました。

三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)の代表チーフのタカミツ・サイトウ氏は、ハノイにおいてこの観点からのアドバイスを行いました。

「ベトナム社会は高効率で信頼のできる技術によって継続的発展を行うことができ、そして世界の企業らと共同することが出来るのです」と語った。

タカミツ・サイトウ氏の働く三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)はこれからの発電所における製品やサービスを展開しています。
三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)
https://www.mhps.com/


ソーラー発電開発への道

グェン・ズアン・フック首相がソーラー発電プロジェクト開発支援を表明したことにより、ベトナムでのソーラーエネルギー部門への投資選択肢は豊富となりました。

2017年6月1日より発行となったDecision 11/2017/QD-TTgをもとに、ソーラー発電プロジェクトによる電力は2,086ベトナムドン(9.35アメリカセント)/kWhで取引されることになりました。

価格はベトナムドンとアメリカドルの為替レートによって調整され、効率性が16%以上か、生産性モジュールが15%以上で国内電力網に接続したプロジェクトが有効となります。

ベトナムにおいてソーラー発電プロジェクトに投資する投資家らは多くの見返りを得る事でしょう。特に、投資資本や法人税において有利となります。

この決定は、電力産業に興味を持った投資家らからの投資増加を狙ったものです。

3月、ダクラク省の中央高地で総額33億アメリカドルにもなるソーラー発電プロジェクト開発のパートナー提携が行われました。

アメリカ電力グループAES社は、7億5000万アメリカドル・300-500MWのソーラー発電所建設の合意を地方省と交わした備忘録にサインをしました。

ズアン・ティエン・ダック・ラック社、韓国ソーラー・パーク・グローバル(RoK)、ハン・インフラ投資社はそれぞれ22億アメリカドル、4500万アメリカドル、3億800万アメリカドルにて契約を結びました。

一方で、RoK社の電力ディベロッパーのソルキス社はイエンバイ省北部タクバ湖に500MW、10億ドル以上のソーラー発電プロジェクトを結びました。

その他にも、ビンディン省中央、カインホア省、ニンツアン省、トゥアティエン=フエ省、ハティン省、クアンガイ省、ソクチャン省のメコンデルタ地方にも国内からの投資が集まっています。

しかしながら、外国企業によるソーラー発電分野への参入はまだまだ限られています。

計画投資省の国外投資エージェンシーは、2016年期末に外国の環境エネルギープロジェクトは16件しかないことを述べています。
総資本は7億7800万アメリカドルがあつまっていますが、太陽光発電はその18%にすぎません。

今回の決定により投資家、特に国外投資家が発電産業に参入しやすくなったといえましょう。

ドイツ、ベトナムの風力発電開発に協力

ハノイ(VNA)―「ドイツ経済協力開発省(BMZ)によるベトナム風力発電支援」プロジェクトが5月8日のセミナーにて持ち出されました。

ドイツ主導の気候技術に関するプロジェクトは2014年から2018年にかけて690万ユーロの支出をかけています。

産業貿易省のエネルギー部門統括部長のダン・フイ・チュオン氏によると、ベトナムの電力産業はエネルギー資源の不足といった大きな転換点に差し掛かっているそうです。

ベトナムは国内エネルギーの確保に積極的で、温室効果ガスの低減と環境保全に関する委員会を立ち上げています。

2015年の気候変動における国連枠組み大会(UNFCC)における第21回党会議(COP)において、2100年までの世界的気候変動を摂氏2度以下に抑えるよう温室効果ガス排出の低減を目指す150か国のうちの一つがベトナムです。

首相は新再生可能エネルギー資源開発におけるプログラムを承認しました。
そのプログラムは2030年再生可能エネルギー開発戦略を含んでおり、2020年までに25億kWhの風力発電を行い、2030年までに160億kWh、2050年には530億kWhの風力発電を目標としています。

専門家によると、ベトナムは熱帯モンスーン気候に属し3,000㎞もの海岸を有しているため、風力発電に大きな見込みがあるといいます。

また、専門家らは風力発電事業への投資参入の容易化を促す市場ルールや法整備を進めるべきだと強調します。

ドイツ政府の投資を通して、ドイツ国際協働社会(GIZ)は2009年より再生可能エネルギープロジェクトの開発を支援してきました。
この支援には「風力発電拡大支援」プロジェクトも含まれています。

このプロジェクトの枠組み内において、産業貿易省はGIZと共同し、投資家、地方銀行、コンサルタント企業、技術企業の参入における法整備を進めています。